11月10日のコラム「トヨタがEVを投入せざるを得ない事情」では、トヨタ自動車が電気自動車(EV)投入を決断した背景にある環境規制の影響とともに、エコカー領域での覇権争いで先頭を行きたいというトヨタの思惑が見えることを記述した。

 9月29日にパリモーターショーの会場では、独ダイムラーが2025年までに10車種のEVを市場に投入することを発表している。EV向けの新ブランドは「EQ」とするとのこと。25年までの新車販売台数のうち、15~25%をEVにすると目標値を掲げた。その布石として、19年までに最初のEQブランド量産EVとしてSUV(多目的スポーツ車)を市場に投入すると言う。価格帯は4万~5万ユーロを目標にしているようだ。

 同じパリモーターショーで、仏ルノーは2012年に発売した小型EV「ZOE」を改良し、1回の満充電で400km走行できるようにしたEVを年内にも発売することを表明している。LG化学製のリチウムイオン電池(LIB)の改良開発版をベースにした、エネルギー量が41kWh(ZOEでは22kWh)のLIBを搭載するとのこと。

 そして先日、世界最大級の自動車販売台数を誇る独フォルクスワーゲン(VW)がEVへの本格的参入の詳細を発表した(日本経済新聞、11月19日付)。世界各国での環境規制が強化されつつある中、1年2カ月前の排ガス不正問題発覚をきっかけに、電動車両(xEV)へ大きくカジを切る決断をした。

 同社の方針によると、2025年の新車販売のうち最大25%をEVにするとのことで、ダイムラーと同様、何ともチャレンジングな目標を明らかにした。そのため、EVと電池システムの生産体制の構築を図り、ドイツ国内で9千人の雇用確保を図ると言う。代わりに既存生産体制を大幅に見直すことから、20年までに全世界で3万人(従業員の5%規模)、ドイツ国内では2万3千人(同8%規模)の大規模なリストラを断行するとのことだ。

 これらの事実を鑑みれば、自動車産業界のパラダイムシフトに向けた大きな転換点を迎えたといえるだろう。生産規模で世界トップを狙うトヨタとVWの2大巨頭がEVへの本格参入を決め、そして世界ブランドのトップを走るダイムラーがスタート位置に着いた。さらにダイムラーのEV開発強化の表明以前に、ブランド力ではダイムラーに負けない独BMWも2013年からEV事業に参入している。このようなEVの流れは、自動車業界内はもちろん、電池業界、そして部材業界に大きな影響を及ぼすことになる。

群雄割拠となるEVワールド

 米カリフォルニア州が定めるゼロエミッション自動車(ZEV)規制では、現在もZEV規制対象メーカーである米ゼネラルモーターズ(GM)、米フォード、欧米フィアットクライスラー・オートモービルズ(FCA)、トヨタ、ホンダ、日産自動車の6社に加えて、2018年にはVW、BMW、ダイムラー、現代/起亜自動車、マツダが追加で対象となる。

 そのマツダだが11月初旬、2019年までに北米でEVを発売し、21年以降にはプラグインハイブリッド(PHV)を併せて北米に投入すると発表した。ハイブリッド車(HV)をはじめとするエコカーでは、トヨタとの技術提携のもとで既に「アクセラHV」を市販しているが、EVでもトヨタとの連携を軸に開発を加速することになる。

 一方、富士重工業は当初18年からのZEV対象企業となっていたが、他メーカーに比べて世界販売台数が小規模と言う理由で、15年時点でのロビー活動の結果、対象メーカーから外れた。結果としては、25年時点での対象企業となることで7年の猶予ができたことになる。しかし、その富士重工も、21年にはEVを市場に投入することをターゲットとして既に準備を始めている。