9月13日の本コラム「爆走中国EV、電池業界に起きている異変」において、中国の電池業界について論考した。アクセス数がそれなりに多かったのは、それだけ中国市場でのエコカーおよび電池ビジネスが関心を呼んでいるということだろう。
それから約2カ月が経過した。わずか2カ月ではあるが、物事はいろいろ動いている。特に、中国市場におけるエコカーの動向と、そこにつながる電池業界では大きな変化があった。このような変化が起きている中、11月6～8日には中国・上海市で、中国自動車技術会（日本の自動車技術会に相当）主催の講演会と展示会「2018 CHINA-SAE CONGRESS & EXHIBITION」が開催された。筆者はこの中で、「新エネルギー車に関する技術と評価」のセッションに招かれ講演した。日本からは自動車技術会会長の坂本秀行氏（日産自動車副社長）、本田技研工業常務の三部敏宏氏が基調講演にあたった。
エコカーライセンスの効力は失効？
2016年に発効した中国政府の「エコカーライセンス」は、中国産業保護政策の一環として打ち出された。プラグインハイブリッド（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の3種類に限定したエコカーについて、生産～販売を許可するためのライセンスを与えるとの内容。既にエコカーで実績のあるBYDや上海汽車は対象外であったが、全20席のみにライセンスを与えるとした。
早速、北京汽車を始め、ローカルの自動車メーカー、そして新規参入組の部品メーカーが名を連ね、14席が早々に指定された。その後暫くは、落ち着いていた本ライセンスであるが、17年秋に独フォルクスワーゲン（VW）が中国の安徽江淮汽車（JAC）と合弁で立ち上げたJAC Volkswagenが15番目に登録された。それまでは外資各社による中国の合弁会社は最大2社までという制約があったが、VWとしてはエコカー生産を目的にした3社目を必要としていた。そこで、独メルケル首相のトップ外交により特例として3社目の合弁が認められた。と同時に、JAC Volkswagenが外資として初めてライセンス登録されたのである。
しかし、その後はどうだろう。16社目以降は話題として上っていないように映る。筆者はこれまで、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車のロビー活動について尋ねたが、各社はいずれも個別にロビー活動を展開しているとのことだった。しかし、現時点で日系各社が登録されているわけではない。
