(写真=AP/アフロ)

 B to B、あるいはB to Cビジネスにかかわらず、日本企業の多くは、高価格帯すなわちハイエンド系に重点を置く傾向がある。2000年以前に遡って電機業界を俯瞰してみると、薄型テレビ、液晶パネル、リチウムイオン電池、電池関連部材、試験機器など、多くの領域で日本の存在感は非常に大きかった。

 このような時代には、日本勢が本来得意とするハイエンド系で競争力が大きく、その事業をベースにミドルレンジゾーンの商品や製品をも引っ張り、堅調な業績をあげてきた。それはすなわち、中国勢はもちろんのこと、韓国勢や台湾勢に対しても製品競争力や技術競争力で大きな差を付けていたことが背景になっていた。

 ところが2000年を過ぎると、韓国勢が技術力をじわじわと上げてきて、日本勢の立ち位置に迫ってきた。05年になると、韓国勢の技術力や競争力はほぼ日本勢と同等レベルにまでたどり着いた。サムスン電子の半導体事業の業績が拡大する中、日の丸半導体群が顕著にシェアを低下させることになったのも、ちょうどこの頃のことである。

 しかし、エレクトロニクス関連事業では、相変わらずハイエンド系にこだわりがあった。それが災いして事業競争力の低下や撤退、経営統合などに追い込まれた事例は少なからずある。以下に、各事例として取り上げてみる。

ハイエンドにこだわり経営危機に直面

【事例1】シャープの液晶事業

 直近のところでは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に経営権が移ったシャープがあげられる。韓国勢に対して優位性をもっていた時代の液晶事業では、液晶パネルから液晶テレビに至るまで、「世界の亀山モデル」とまで称されるブランドを築いた。ところがじりじりと後方に迫ってくるサムスン電子やLG電子の足音に気付かず、あるいは耳を傾けようという努力を怠り、その後も、この分野に巨額の投資を続けていったことで経営危機に直面した。

 シャープの高画質を全面的に打ち出した広報戦略もひところまでは功を奏したものの、韓国勢が米国市場での業績を伸ばすにつれ、画質面や性能面でも対等なレベルにまで向上させたことで、シャープのみならず、ソニーの液晶テレビもシェアを食われるに至った。

 日本勢はハイエンド商品を主軸に展開。一方の韓国勢はハイエンド商品で日本勢との競合を図りつつ、ミドルレンジからローエンド系商品では低価格を売りに、日本勢に差を付けることで存在感を高めて行った。