(写真=AP/アフロ)

 韓国勢エレクトロニクス業界の快進撃が続いている。例えば東芝(2016年のNAND型フラッシュメモリーでの金額ベース世界シェア19.3%)がメモリー子会社の売却交渉で難航しつつ躍起になっている状況をよそ目に、サムスン電子(同じく世界シェア35.2%)はこの領域で着々と投資をし続け、不動の地位固めに入っている。

 サムスン電子は、17年の第1四半期(1~3月)で5000億円規模の半導体設備投資を実施したとのことだが、7~12月の下半期にもNAND型フラッシュメモリーとシステム半導体の生産拡大を目的に大幅に投資を増やす模様である。結果として、17年の韓国国内の設備投資規模は1兆6千億円規模になる模様だ。

 6月からは、京畿道平澤市(ギョンギドウ・ピョンテクシ)に3次元立体のNAND型フラッシュメモリー新工場を稼働させている。そして年末までには、追加増設も行うと言う。NAND型フラッシュメモリーにおけるこの最先端製品の比率を、年内に50%以上とする計画も打ち出している。一方、京畿道華城(ファソン)工場では、10ナノ(10億分の1)メートル級の超微細工程の生産ラインを拡充するとのこと。

 国外でも、下半期に中国西安の第2工場の建設を進め、1兆円規模の投資により、2019年をメドに西安での生産能力を倍増する計画である。第1工場と合わせれば、シリコンウエハー換算での月産生産能力は22万枚となる模様だ。

 サムスン電子の半導体部門は、17年第1四半期に過去最高の6300億円規模の営業利益をたたき出したと報じられた。それだけでなく、驚くことに営業利益率は40.3%を記録したということで、付加価値の高いビジネスモデルを推進している。第2四半期には7000億円規模の営業利益を展望しているようである。

 サムスン電子のみならず、SKハイ二クスも積極的な投資を図っており、韓国の半導体分野では、17年の全体投資規模は2兆7000億円規模に達する見通しと言う。このように、日本勢がもたついている間に大投資を推し進めているが、韓国勢は半導体以外にも、液晶事業、有機EL事業、リチウムイオン電池(LIB)事業などで存在感を示してきた。

 有機EL事業も韓国勢の独壇場である。スマホやタブレット用の有機EL事業はサムスンディスプレーの一人勝ち、一方のテレビ用大型有機ELではLGディスプレーの一人勝ちである。

 フロントランナーとして、モバイル用有機ELを多用しているサムスン製スマホの快走が、米アップルのスマホ事業にも影響を及ぼしたのも事実である。アップルは2018年から、スマホに有機ELを採用することを決断したが、サムスンとの事業競争を意識してのことだろうから。

 テレビ用有機ELパネルについては、日本勢の供給元がないことから、すべての日系勢はLGディスプレーに頼らずにはいられない。つい最近市販したソニーの4K有機ELテレビ(画面から音を出すブラビア「A1シリーズ」)も、6月16日に発売したパナソニックの有機ELテレビ(65型に高級音響製品技術を採用した4Kビエラ「EZ1000シリーズ」)も、そして東芝の人工知能を搭載した有機ELテレビ(レグザ「X910シリーズ」)も、LGディスプレーからパネルを調達しているのが現状だ。

 これまでの日系製品では考えられない新たなビジネスモデルが展開されている。有機EL事業で焦りを露わにしている日系ディスプレー企業とは正反対に、今後も韓国勢が独走する体制はしばらく続きそうだ。2020年の東京オリンピックを追い風に、有機ELテレビはじわじわと家庭に浸透していくと予想される。

 サムスンSDIのLIBは、日本の電機メーカーへの供給が2010年頃からスタートし、マキタの電動工具にも11年から供給し続けている。日本勢の電池業界がもたつく間隙を縫って、マーケティング攻勢をかけた結果である。価格が安いだけでは調達しない日本のセットメーカーも、性能や品質を認めているからにほかならない。

 ただし、LIB事業に関しては中国勢の攻勢にあえぎ、日韓勢とも収益をあげづらい状況に陥っていることが大きな課題である。過去の太陽電池や液晶と似たような事業構造となりつつある。日韓勢にとってはどういう戦略で巻き返すか、1~2年以内に解決する方法を見出さないと事業継続は極めて厳しくなるであろう。