日本銀行の黒田総裁 (写真:ロイター/アフロ)

 日本銀行は金融緩和の一環として、年6兆円のペースで上場投資信託(ETF)を買い入れてきましたが、足元、この買入れが変調をきたしています。今回は日銀のETF買入れについて考えてみます。

 日銀は昨年7月29日の金融政策決定会合で、「保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するようETF買入れを行う」ことを決定しました。それまでの買入れ額は年間3.3兆円だったので、ほぼ倍に引上げたことになります。

 この6兆円のうち、3000億円は「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を組み入れたETFを、残りの5.7兆円は日経平均、東証株価指数(TOPIX)などの株価指数に連動するETFを購入対象とするものです。以下特に断らない限り、ETFという場合は後者の指数連動型ETFのみを指すものとします。

 今年に入って日銀は年5.7兆円に相当するペースで買入れを続けてきましたが、9月29日を最後に、買入れを見送っていました。10月30日、31日は買入れを実施しましたが、11月2日時点の年初からの累計買入れ額は4.5兆円にとどまっています。仮に年初から年末までに5.7兆円買入れるのであれば、残り2ヵ月で1.2兆円買入れなければなりません。市場では「5.7兆円の買入れは未達になる」との観測が広まりつつあります。