しかし、それから3年近く経過した今でも消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年同月比はゼロ近辺で推移しています。「金融政策によって解決」という勇ましい声はほとんど聞かれなくなりました。

 2%のインフレ目標を達成できると今でも考えている人は少ないと思いますが、金融政策の立て付けは異次

元緩和を開始した時のままです。日銀が今回、効果に疑問があり、副作用が懸念されるマイナス金利という政策に踏み込まざるを得なかったのは、立て付けをそのままにしていることが原因です。

 このまま行けば、今回のマイナス金利のように効果が疑問視される、あるいは副作用を指摘される政策を採用せざるを得ない状況となるでしょう。異次元緩和で2%のインフレ目標達成を目指す現在の金融政策の枠組みを早急に見直すことが必要です。

2%目標が適当でない2つの理由

 まず見直すべきは2%のインフレ目標です。理由は2つあります。1つは先進国でインフレ率が2%に届いている国が少ないことです。日本だけでなく米国(基準はコア消費支出デフレーター)、ユーロ圏(消費者物価指数)の前年同月比はいずれも2%に届いていません。このような状況を考えると、そもそも2%以下のインフレ率が常態であり、現在の目標の2%は引き下げられるべきと考えられます。

 もう1つの理由は2%目標にはるかに及ばない現在の状況でも、食品や日用雑貨、外食などの価格上昇に対して不満の声があることです。この状況で2%のインフレ率が実現すれば、これが一段と高まることは間違いありません。この観点からもやはり2%目標の妥当性を再検討するべきでしょう。また基準とする物価指標や、そもそもデフレ脱却が国民にとって幸せなことなのかも改めて考えるべきでしょう。

日銀にインフレ目標達成の責務を負わせることの問題点

 次に検討するべき点は、インフレ目標を実現する責務をすべて日銀に負わせている枠組みの妥当性です。インフレ率は依然として低迷しています。その理由として日銀自身は原油安を挙げています。また今後インフレ率が高まる条件として賃金の増加を挙げています。これらはいずれも日銀がコントロールできるものではありません。

 日銀が関与することができない要因が理由でインフレ率が低迷しているにもかかわらず、その責任を日銀に押し付けるのであれば、日銀は効果がないと分かっていながらも何らかの行動をとらざるを得ないでしょう。これは問題を泥沼化させることになります。

 原油価格の変動については、インフレを図る指標を選択し直すことでその影響を軽減することが可能です。インフレ目標を達成する責務を日銀に丸投げするのでなく、どこまで日銀に負わせるのかも再検討するべきと思われます。