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トレーラーハウス型仮設の立役者登場

 トレーラーハウス型応急仮設住宅の導入には、熊本地震や西日本豪雨の被災地同様、一般社団法人・RV輸入協会の働きが大きい。北海道の被災地を訪れていた同協会代表の原田英世氏を訪ねた。

「今回はお疲れさまでした。熊本や倉敷でもお会いしましたが、今回は戸別私有地での運用です。いかがですか?」(渡辺氏)

「東日本大震災の発災当初から、草の根運動のようにトレーラーハウスの被災地活用を推進してきた。あの頃から考えると隔世の感があります。実はトレーラーハウスの被災地活用は、阪神・淡路大震災から審議を始め、東日本大震災発災当初から、草の根運動によりようやく始まりました。実際の活用(標準化)までは災害ごとの対応が必要であり都道府県や地方自治体の理解を必要とします。またそのために、日本の各基準を掌握し内閣府防災を中心に審議、各省庁との平時からの協議やスペック作りを進めています。何処(誰)から見ても納得できる内容(予算、地元への貢献、被災者の思い)に向き合う事により、今回北海道胆振東部地震で初めて私有地の戸別運用が実現できました」(原田氏)

「これまで応急仮設住宅の運用はプレハブだけの単線路線だった。でもこれからはトレーラーハウスとの複線路線が可能になった。つまり被災者や被災自治体がニーズにあわせて選択できることができる。被災自治体、被災者はそれぞれの仮設住宅の違い、メリット、デメリットをよく知り、使い分けてくれればいい」(渡辺氏)

「本当にその通りだと思います。プレハブ型とは競い合うのではなく、協力しあう関係でありたいものです」(原田氏)

「トレーラーハウス型仮設住宅のこれからの課題はどういったことだとお考えですか?」(渡辺氏)

「第1に都道府県や地方自治体の理解が必要。第2は国内ストックです。協会として各省庁と協議しながら常時100台のトレーラーハウスを移動しやすく備蓄(確保)したいと考えています。しかしその前提には都道府県や地方自治体の理解が必要です。さらに民間資本などのCSR(社会貢献)参入も期待したいです」(原田氏)

「まずは常時全国100台の備蓄からスタートできればかなり心強い。これからも微力ながら私もできることは協力・支援していきたいと考えています」(渡辺氏)

 一連の取材を終えた“防災の鬼”渡辺実氏は、北海道の大地を見つめながら次のようにつぶやいた。

「庭先に設置されたトレーラーハウスを見上げたときの竹田さんのあの笑顔が今も忘れられません。やっと長年の念願が実現した。ここから新たな時代が始まる。そんな予感を感じさせる被災者の笑顔でした」

 言葉を継いだ。

「思えばトレーハウス被災地活用プロジェクトは、1992年米国で発生したハリケーン・アンドリュー災害を取材したときからです。FEMAがオペレーションするダイナミックでスピーディなトレーラーハウスの被災者支援だった。このオペレーションを日本でもできないかと、あちこち働きかけをしました。当時の国の対応はネガティブで、そんな挫折感をかかえていたときにRVレスキューパーク河口湖の清水国明さんやRV輸入協会の原田英世さんに出会いました。災害時に被災地でトレーラーハウスを活用するという同じ思いをもって、供給し活用しているパートナーとの出会いでした」

 次第に言葉が弾む。

「それからは熊本地震では福祉避難所として、西日本豪雨被災地では応急仮設住宅として、トレーラーハウスの被災地活用は着実に実績を積み重ねてきました。そして、最終目標だった被災された方々の戸別私有地へのトレーラーハウス応急仮設住宅設置が北海道胆振東部地震で実現できました。

 いま倉敷でトレーラーハウス仮設に入居している80歳近い全壊認定の被災者は、住まいの新築は経済的にも年齢的にも難しいので、解体撤去して更地になった敷地内にトレーラーハウスを設置して終の住まいにしたいと希望をもって語っている。さらに倉敷市外のみなし仮設にいる被災者からも、解体撤去が終わったら自分の敷地へ設置するトレーラーハウスの契約した、と聞いています。

 2年間の仮設期間終了後、搬出せずに一旦トレーラーハウスを被災行政が払い下げを受け、これを希望する被災者へ廉価で売却するシステムだ。これが可能になれば、避難所から仮設住宅ではなく本設住宅を戸別敷地内へ提供できる。このシステムは地震後の課題である人口流出を食い止める施策にもつながる。2年後に解体撤去が前提のプレハブ仮設では絶対にできない、これこそがトレーラーハウスが成せる技です」

 大きく息を吸って遠くを観る“防災の鬼”渡辺氏がいた。

「応急仮設住宅はあくまでも2年間の仮住まいなので雨露がしのげれば十分、という国の考えがあり、その結果孤独死など震災関連死が大きな社会問題になっています。実は被災者にとって、避難所から出てこの仮設住宅での2年間は被災後の人生や住まいの再建や生活再建を考える最も重要な時間です。この時間をできるだけ安心して過ごせる仮設住まい空間の提供は国の責務だと考えています。それを実現できるのがトレーラーハウスだと確信しています。

 なにより避難所からトレーラーハウス応急仮設住宅へ引っ越す被災者の笑顔に出会うために、今後も支援を続けていきますよ」(渡辺氏)

≪最終回にあたって≫“防災の鬼”渡辺実

 日経ビジネスオンライン連載「渡辺実のぶらり防災・危機管理」は、2012年9月10日掲載の第1回から6年間で116本をアップしてきました(全リストはコラムの紹介ページをご覧ください)。防災・減災・備災をテーマに、その時々の関心事を“防災の鬼”としての切り口で深掘りしてきました。天地動乱の時代を生きるための「生き残るチカラ」と「生き延びるチカラ」をわかりやすく読者へお伝えしてきたつもりです。

 今回で一旦連載に幕を降ろすことになりました。これまで多くの閲覧をいただき、読者のみなさんへは感謝以外に言葉がありません。本当に長期間、「ぶら防」を支えていただきありがとうございました。(完)