単独では加入できない地震保険

 とはいえ、まずは地震保険「いろはの、い」から。

 「地震保険は、住むための家やマンションなどの建物と、その中にある家財を対象とする保険です。火災保険とセットで契約することになっています。地震保険を単独で契約することはできません」(損保協会)

 地震保険が補償する損害とは、「『地震』もしくは『噴火』、またそれらが引き起こす『津波』を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって生じた損害」である。ちなみに火災保険では「地震で生じた火災による損害」や「火災そのものが地震等によって延焼、拡大したことで生じた損害」については補償されない。つまりこうした損害を補償してもらうためには地震保険に加入することが必要だ。

 「阪神・淡路大震災のときは、何カ所も同時に火事が発生したけど、あれなどが地震によって起こった火事の典型。地震保険に入っていなくて困った人が大勢発生しました」(渡辺氏)

 「地震保険の補償の対象となるのは建物と家財。ただ、掛けられる金額には制限が設けてあります。地震のリスクはあまりにも大きいので、火災保険の契約金額の100%を掛けることはできません。例えば1500万円の火災保険に入っている場合、地震保険は50%が上限。地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30~50%の範囲内で設定するよう定められています。つまり1500万円の建物ならば750万円までです。

 さらに契約金額には上限も設けられています。建物については5000万円、家財については1000万円が限度となります」(損保協会)

 地震国日本の住民ならおわかりだろう。巨大地震の被害はあまりにも大きい。すべてを補償するとなるとお金がいくらあっても足りない。そこで地震保険法により、補償の上限が設定されいてるのだ。

 また、地震が起こる確率は全国一定ではない。地域によって地震発生の可能性は違っている。このため保険料率についても地域によって異なる。政府の地震調査研究推進本部が公表する「確率論的地震動予測地図」などを参考にして、各地の保険料率は決められる。

 図は2016年度版の確率論的地震動予測地図だ。色が濃いほど地震発生の確率の高い地域である。地震保険の保険料も色が濃い地域ほど高くなるということだ。

確率論的振動予測地図(地震調査研究推進本部)。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示している