日本に出回っているスマホの9割に入っているといわれるLINEアプリ。簡単で便利なコミュニケーションツールとして広く認識されているLINEを、災害時にも使っていこうという動きが進んでいる。もちろんこれまでそうした動きがなかったわけではない。地震や大雨の際に友人や家族との連絡ツールとしてLINEを使ってきたユーザーは多いはずだ。今回、“チームぶら防”はLINE本社に潜入し、災害時のLINE利用について、新たな挑戦の萌芽を取材した。
JR新宿駅近くのLINE本社に到着した“防災の鬼”渡辺実氏は、実はLINEユーザーではない。しかし、コミュニケーションツールとしてのLINEの威力は痛感しているという。
「2016年の熊本地震のとき、LINEで情報をやり取りする被災者は多かった。その現実を間近に見ていたからこそ、今日は本社にお邪魔する気になったんですよ。実は、1995年の阪神・淡路大震災のころに出された防災に関するアイデアで、なかなか実現できなかったものがあります。それがLINEの登場のおかげで一気に現実味を帯びてきた。今日はそうした時代の流れを見ながら未来の防災を占ってみたいと思っています」（渡辺氏）
ロビー階に到着した“チームぶら防”。おなじみのLINEキャラクターたちに出迎えられ、いやが上にもテンションが上がる。
迎えてくれたのはLINEの執行役員で公共政策室長の江口清貴氏だ。小脇にパソコンを抱えて登場の“ザ・IT業界パーソン”なのだが、語り口はざっくばらんで飾るところがない。
「2017年4月、LINEは熊本市と協定を結びましたね。その内容について少しだけご説明願えますか」（渡辺氏）
「2016年の熊本震災のときに、熊本市の職員さんたちが自らスマホのLINEを利用して市民への支援活動を行っている事例をいろいろなところで確認することができました。そうしたことを契機にして、さらに一歩進んだ形で連携することができればと思い、去年の4月に熊本市と弊社の間で『情報活用に関する連携協定』の締結にいたったわけです」（江口氏）
「2017年と18年に熊本市では、LINEを使った職員たちの訓練を行ったと聞いています。そこから見えてきた課題は？」（渡辺氏）
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