警視庁に集結した災害時の精鋭部隊、実態に迫る

災害の時代との表現はいささかうなずけない。そもそも太古から自然は変わらず、それを災害にしてしまったのは人間の方だからだ。戦後の短期間に、それまで安全ではないと知られて人が住まなかった地域が開発された結果、自然の天候変化に対応しきれないで被害を被る状況を生み出したのは、我々自身なのではないか。記録に明るい戦後だけ見ても、台風被害は何度も日本を襲っているが、それを教訓に国づくりを軌道修正してはいない。防災と称して自然を制御できると過信して（目を背けて）経済優先に国づくりを進めてきた。豪雨災害もそうだし、地震被害もそうだ。次の南海トラフ地震ではおそらく甚大な被害が発生することが避けられない。耐震建築の発達で地震被害はさほど多くはないかもしれない。しかし、津波に関しては間違いなく大規模な被害が発生するに違いない。それも戦前まで人が住まなかった（住むべきでないと忌避されてきた）地域を無秩序に開発した結果だ。記事の主眼は防災・救助かもしれないが、本来は災害を避ける（自然の変化でも被害を被らない）社会づくりがベースにあってしかるべきではないか。

縦割り組織で管轄ごとに分断されていてデメリットは無いのだろうか。あたかも自分たち組織とその他を区別する位置づけ（スタンドで取り合いとか、消防の話で申し訳ないとか）で述べているが、本来災害救助と言う目的は一つであり、被災者からすればどこの組織かは意味をなさない。望むらくは互いに協力し、助け、補いあって一体として活動してより良い成果を目指して欲しいもの。燃料の調達に関しては、自衛隊までもが民間に依存して（戦時でもなく、そうする方が良いとの判断だろうが、）供給のひっ迫を招いているとしたら、救援活動用の物資調達（自己補給）体制から見直した方が良いだろう。