被災現場では車は必需品となる

 三菱自動車が電気自動車の研究を開始したのは前回の東京オリンピックが開催された1964年のことだった。

 2009年には新世代電気自動車の「i-MiEV」を世に送り出した。

 そして2013年1月に発売されたアウトランダーPHEV。2017年4月末現在で累計販売台数は3万7646台に達した。

「日本は国の政策として、防災・減災を見据えた国土強靭化を標榜しています。こうした流れの中で、災害時に電気自動車が果たす役割はますます大きくなる、と感じています」(小野氏)

東日本大震災の被災地で活躍する電気自動車「i-MiEV」
東日本大震災の被災地で活躍する電気自動車「i-MiEV」

 帰り際、“防災の鬼”渡辺実氏はこんなことをつぶやいた。

「東日本大震災の被災地では三菱自動車のi-MiEVが大活躍していた。その後の被災地ではアウトランダーPHEVが活躍している。

 ただ一つ三菱自動車へ注文をつけたい。今は、アウトランダーPHEVの場合、100V、1500Wの電源を取り出そうとすると、アクセサリーコンセントが車内にしかないため、外部へ出すにはどこかの窓を開けておかなければならない。車の窓が開いているというのは被災地では不安要素になる。

 一方で『プリウスPHV』は、車外にある充電ポートに差し込んで使う『ヴィークルパワーコネクター』(オプション)が用意されており、窓を開けずに家庭用コンセントとして使用できる。三菱自動車も同様なコネクターをオプションに加えれば、完璧な災害時のV2Hビークルになる。簡単なことなので、すぐに対応してほしい。

 そしてもう一つ、これは社会に対して言いたいことがある。若者の車離れなどというけど、先日もある被災自治体の人と話をしていて驚いた。若手職員の中には普通運転免許を持っていない者もいるんだって。これって防災に携わるものとしてはあまりにも意識が低い。ひとたび災害が起これば物資の配達など一刻を争います。そんなときに『免許もってません』じゃ済まされないよ。自治体職員は運転免許を必須化してもいいくらいだと私は思いますね」

三菱自動車国内営業本部国内企画部部長付の小野勉氏とアウトランダーPHEVの前で記念撮影
三菱自動車国内営業本部国内企画部部長付の小野勉氏とアウトランダーPHEVの前で記念撮影