イエレン気流とトランプ乱流

米国の約200の企業は、「国境調整」に猛烈に反対する「Americans for Affordable Products」というキャンペーンを始めた

　年初来、米国株の強さが目立っている。先月はダウ、S&P500、ナスダックが連日のように最高値を更新、一部に慎重な見方を残しながらも景気拡大への期待を抱き続ける強気派が牽引する地合いの強さは、他国の市場を圧倒的に凌駕している。2万円を目前に足踏みが続いている日本株との好対照は、実に興味深い。

　トランプ大統領が放った「驚異的な減税」発言が効いているのは事実だが、アップルの史上最高値更新やゴールドマン・サックスの10年ぶりの高値更新などに見られる株式市場のセンチメントには、着実に安定成長を続ける米国経済の腰の強さとその持続性への評価が反映されている、という見方もできるだろう。

　米国の景気拡大局面は91カ月を超えてまもなく9年目に入ろうとしており、昨年10－12月期成長率は年率1.9％とやや低調で、2016年通年でも1.6％と2009年以来の低い伸びにとどまった。筆者は2017年も2％前後の成長と控えめに見ているが、トランプ効果を期待する強気派は、内需の盛り上がりを読んで2.5－3.0％の成長を見込んでいる。

市場への期待値分布は「ファット・テール」

　確かに個人消費や住宅投資は底堅く、設備投資にもやや明るさが見えてきたことは事実であり、米国経済に重要なアップサイド・リスクが存在することは認める必要があろう。但し、同時にトランプ政権や欧州政治が撒き散らす深刻なダウンサイド・リスクにも同じくらいのウエイトを置いた方が良さそうに見える。その意味で、今年の米国株式市場への期待値分布はプラスマイナスの左右の膨らみが同等に厚い「ファット・テール（裾野の厚い分布）」だということも出来よう。

　特にトランプ大統領に対する市場の見方に明確な裏表があることが、市場の先行き見通しを二分化させる要因になっている。減税、インフラ投資、そして規制緩和といったポジティブな経済政策の側面と、人種差別・性差別や保護主義方針そして支離滅裂な言動が生む実体経済への悪影響というネガティブな側面である。いずれにしてもまだ明確な影響を計測することは出来ず、投資家も中途半端な気分で市場を眺めざるを得ない。

　それはドル円など為替相場の見通しにくさにも繋がっている。昨年末には今にも120円に届きそうになったドル円レートは118円で天井を付けたのち、今月には111円まで下落してドル高予想に水を差している。株価予想と同様に、為替相場でも円高派と円安派に真っ二つに分かれているのが現状だ（因みに筆者は依然として120－125年円程度の円安予想を変えてはいない）。

　ただ、市場の一部に判然としないムードが漂っていることは気になる。一つには、景気循環の最終局面では慎重な見方が強まるのが通例のクレジット市場で米国ジャンク債人気が異様に盛り上がっていること、年数回のペースで利上げが予測されているのに債券ファンドへの資金流入が強まっていること、米国長期金利とドルがあまり連動しなくなっていること、そして金利高・ドル高予想が根強い中で金価格が上昇していること、などの現象である。これらは、今年の相場動向を占う上での重要なメッセージを孕んでいるようにも思われる。