このようにこれまでの災害時における情報収集は困難で限界があった。しかし、今回、何気なくつぶやいた被災者のツイートには新たな未来が見えた気がした。

 避難者が撮影してツイートした食事はまさに避難所で配られた食事内容であり、これによって一人当たりの栄養摂取量の推計ができる。この情報がすべての避難所、特に行政が指定していない集団避難場所、自宅や車中で避難している人々から発信されたらどうだろう。食事内容だけでなく、居住状況、衛生環境、水・トイレの状況などの写真をアップしてもらい、問題点・課題などを簡単に報告してもらってはどうだろうか。各避難所で1人が1日に数分の時間を割いて情報発信するだけで、数百の避難所のニーズを毎日リアルタイムにモニタリングできる。 

 もちろん、被災者の自発的なツイートを待つだけでは、効果的な災害対策につながらない。災害計画に組み込むには、収集すべき情報を標準化し、それをどのように被災者から系統的かつ迅速に発信してもらうかを検討しなければならない。

 また、発信される情報をどこに集め、どのように分析し、いかに支援に結びつけるかも重要だ。ただし、情報の分析や評価自体は被災地内でやる必要はない。情報はクラウドに集め、被災地外にいる大学・研究所・学会などの専門機関などがその分析を含む情報管理をサポートすることもできる。

「アウトソーシング」と「援助透明性指数」

 外部支援といっても必ずしも被災地に行く必要はなく、被災地外でできることも多い。今後、「災害支援におけるアウトソーシング」と「被災地外でできる支援」の必要性と可能性を追求すべきだと思う。

 通信技術の革新で多くの情報が迅速に収集・発信できる一方で、災害時に生まれる膨大な量の情報をいかに交通整理するか、特にデマや誤情報による被災者への影響をいかに最小化していくかが課題になっている。情報の質や信頼性を確保しながらも、情報源の多様性と伝達のスピードを上げるにはどうしたらいいか。今後の課題である。

 もはや災害対策における情報管理は国や地方公共団体だけで抱え込むことができなくなっている。むしろ、産学官民連携で災害時における情報管理のネットワークを作り、その支援体制を強化していった方がよいと考える。

 支援者が税金や寄付金、義援金などを扱っている場合、情報の公開、透明性や説明責任を今後強化しなければならないと思う。災害支援の効率・効果などを測定し、報告するプロセスも必要になってくるだろう。

 これまで日本の災害支援では、「支援に参加する」「汗を流す」というプロセスが注目され、「支援の効果や効率」といったインパクトにあまり着目していなかったという傾向はなかっただろうか。

 かつて途上国支援も同じで、先進国の豊かな者が「貧しい人に手を差し伸べる」「途上国で汗を流す」こと自体に注目が集まり、それによって「途上国で何が変わったのか」「その影響・インパクトは何だったのか」という内容にはあまり目がいかなかったことがあった。時に、その影響・インパクトには予期せぬ負の産物もあったにも関わらずである。

 しかし近年では、国民の税金、団体・個人の寄付などで援助がなりたっている以上、収支報告だけでなく、支援活動が「どのような結果・インパクトをもたらしたのか」という効果、「費用対効果はどうだったか」「管理費や運営費がかかりすぎていないか」という効率を寄付者、そして被災者・裨益者にきちんと説明・報告し、内部・外部監査も積極的に実施する機関も増えてきた。

 国際的には、そのような援助の透明性を測定してランク付けし、各組織の改善を促す試みもある。非営利組織「Publish What You Fund」が毎年発表している「援助透明性指数(Aid Transparency Index)」である。2016年には46の援助機関をランク付けし、国連開発計画(UNDP)が第1位、ユニセフ(UNICEF)が第3位、グローバルファンドが第5位であった(The 2016 Aid Transparency Index)。

 ちなみに、グローバルファンドはこの援助透明性指数の評価対象8項目のうち、「事業成果(performance)」を含む3項目で最高点数を獲得したが、この透明性と説明責任、特に成果に対しては、革新的な国際機関として創設されたこの組織にドナーが期待し求めてきたことである。政府が拠出し、民間が寄付した資金が貧しい国々でいかに使われ、どれだけの命を救い、どれほどの感染を抑えたか。どれだけ管理費を抑え、効率を上げてきたか。さらに、医薬品が盗まれる、資金が流用されるなどのリスクをどのように低減し、発生した場合にどのような迅速かつ適切な対処や報告をしているのか。できる限りの情報を開示し、改善方法を模索し実行に移してきた。

 透明性と説明責任とは成果だけでなく、失敗や課題も含めて公開し、それを将来につなげることである。日本においても、緊急支援であろうが、ボランティアであろうが、もし組織として国民の税金や個人・組織からの寄付金・義援金を扱っているならば、この透明性と説明責任を高めていく必要があるだろう。