一連の贈収賄事件に揺れる文部科学省(写真:アフロ)

 受託収賄罪などで局長級幹部2人が摘発された文部科学省の汚職事件。事務次官を含め複数の幹部が高額な接待を受けていたことも判明し、違法天下り問題の責任を取った前任の次官に引き続き、2代連続で事務方トップが辞任に追い込まれる前代未聞の事態となっている。

 政府・与党内には同省の特殊事例として突き放す見方が多い一方、ある省の中堅官僚が気になる指摘をした。「厳しい財政事情の中、予算にメリハリを付けるように求められ、結果として担当課の権限が強くなっている。うちの省でも起こり得る話で、他人事じゃない」というのだ。

 一連の不祥事の発端となったのは東京医科大学の事件だ。私大支援事業の選定で便宜を図る見返りに息子を裏口入学させたとして、当時の科学技術・学術政策局長が受託収賄の疑いで逮捕された。その後、前国際統括官も収賄容疑で逮捕されると、次々に問題が発覚した。

 文部科学省には私立の幼稚園や学校に対する財政支援制度「私学助成」がある。大学を対象にした分はここ5年間、3100億円台で推移しているが、その内訳を見てみると、学生数などに応じて機械的に割り当てる一般補助は2014年度の2762億円から18年度には2697億円に減少。一方で、教育や研究の内容などに応じて重点配分する特別補助は422億円から457億円に増えている。

 政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)では、私学助成について、「教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保されず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学などへの助成停止なども含めた減額の強化を図る」と強調している。