9月21日、アパレル大手の三陽商会が、250人程度の希望退職を募ると発表した。10月末から11月中に社内で募集をかけ、今年末には退職となる。退職者には通常の退職金に加えて特別退職金を支払い、再就職支援も行うという。

 同社は1970年から英国のブランド「バーバリー」とライセンス契約し、百貨店を主な販路に製造・販売してきた。しかし、2015年6月に契約が終了。ラグジュアリーブランドの方向へ舵を切ったバーバリーが、国外ライセンス事業の見直しに入ったためだ。

 バーバリーを失った穴は大きく、百貨店の市場規模自体の縮小もあいまって、売上高は2014年度から2017年度までに44%減となった。今年度は2月の段階では黒字計画だったが、7月に赤字に修正。その通りになれば3期連続の営業赤字だ。

ネット通販に大きな誤算

 三陽商会にとって誤算だったのが、ネット通販売り上げの失速だ。“ポスト・バーバリー”の成長施策の柱のひとつとして新経営計画にも盛り込み、実際にネット通販経由の売上高は2016年度に前期比28%増、2017年度にも前期比19%増と成長した。今年度も2月時点では30%増を計画し、好調と見られていたネット通販だったが、上期に頭打ちになった。上期だけで計画から6億円の乖離が生じ、7月に修正した計画では、今期は前年度比8%増を見込む。

 ネット通販の拡大に社内体制がついていけず、商品展開や在庫の確保が遅れたことが失速の原因だと同社は分析するが、そもそも成長の見通しが楽観的すぎたともいえるだろう。ファッション通販大手「ZOZOTOWN」の存在はもちろん、アパレル各社がZOZOTOWN依存からの脱却と利益率の向上を狙い、こぞって自社通販サイトの整備に力を入れている。その環境下で大幅な成長を維持することは一筋縄ではいかない。