防衛装備庁がこのほど、2017年度のデュアルユース（軍民両用技術）研究支援制度への応募・採択状況をまとめた。記者が注目したのは、大学からの応募が20件超と前年並みを維持した点だ。同制度を巡っては、日本学術会議が「軍事研究」への協力だとして否定的な見解を今春公表。これを受けた大学に属する研究者の対応が注目されていた。ただ、17年度の結果からは、研究資金獲得の手段として、一定の支持があることが浮き彫りとなった。
ロボットやAIなどの研究を防衛装備庁が支援
このデュアルユース研究支援の取り組みは、防衛装備庁が15年度に始めた「安全保障技術研究推進制度」。ロボットやAI（人工知能）、新素材や通信など様々な分野での技術革新は民生用と防衛装備の垣根を従来以上に薄めつつある。発想次第でこれらの技術は競争力のある民生品にも活用でき、防衛装備にも同様のことがいえる。そこで防衛装備庁はデュアルユースに関する有望な基礎研究について、研究予算の支援に乗り出している。
対象は大学や民間企業、公的研究機関。防衛省自前の研究機関や伝統的な防衛産業に基礎研究の段階からすべて委ねるよりも、すでに知見のある人に任せたほうが効率的だからだ。15、16年度の2年間で153件の応募があり、うち19件の研究を採択。手ごたえを感じた防衛装備庁は17年度は予算規模を前年度の20倍近い110億円に増やした。
一方で、防衛装備庁の政策に対しては、戦前の歴史を踏まえ「大学が軍事研究の道具にされる」といった懸念を表明する大学の研究者が少なからずいた。デュアルユースはその名の通り、汎用性の高い技術。直接的に防衛装備の研究に従事するわけではないが、新たな制度にどう向き合うべきか。こうして学会の代表機関とされる日本学術会議で昨年来、学術研究と安全保障の関係について委員会を設けて賛否両論を戦わせた。
