突然だが、NISAをご存じか。日経ビジネスオンラインの読者には愚問だろうが、「ニーサ」と読む。2014年1月に始まった少額投資非課税制度だ。金融機関の広告などでしつこいほど「NISA」の文字を目にしているので、存在自体はよく知られているはずだ。

日本証券業協会のサイトでは大物タレントを起用してNISAの認知度向上に努めている

 中身を簡単に説明すると、金融機関で開くNISA口座で株式や投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などを売買した際の利益が非課税となる。通常の投資では、A社の株式が1000円の時に100株買って、1500円の時に全部売れば5万円(=1株500円の利益×100株)の利益となる。株の値上がり益に対しては利益の2割が課税されるので、1万円(=5万円×0.2)を税金として払い、残りの4万円が手元に残る。配当に対しても同じく2割、課税される。

 一般的な証券口座ではなく、NISA口座での投資では課税がないのが最大の特徴だ。そんな虫のいい話があるのか……と感じる人もいるかもしれないが、政府の方にも当然、思惑がある。日本人(家計部門)が保有している金融資産はおおむね1700兆円。大半は銀行口座の中に“死蔵”されていて、積極的に運用されていない。NISAの普及で投資が一般的になれば、株式市場に流れ込むマネーが増えて、日経平均株価が上がり、政権の支持率も上がる…と考える人がいても不思議ではない。

子供にまで枠を広げてみたけれど…

 もちろんNISA口座でならどんな投資でも非課税になるわけではない。非課税の投資枠は年120万円まで(当初は100万円だったが2016年から20万円引き上げ)。使い残しても翌年に繰り越しはできない。非課税期間は5年間だ。制度の実施期間も2014年から2023年までの10年間に限られている。

 さらに「ジュニアNISA」も2016年4月から始まった。こちらは名前の通り、0歳~19歳の未成年者が口座の資格者となっている。非課税投資枠は大人より小さく年間80万円までだ。

 制度導入からわずかな期間で上限額を引き上げ、さらに子供まで対象に加えるのは、当初の目的を達成していないから、と考えるのが自然だろう。NISA口座の開設数は今年に入って1000万を超えた。だが、昨年末時点で「実際の投資額は0円」という割合は53%だった。つまりNISA口座を開設したけれど、半分以上が放置されているというのが実態なのだ。

 理由は明白だ。2014年の制度開始から金融機関は「口座を開くと現金2000円プレゼント」といった販促キャンペーンを積極的に展開してきた。投資する意欲も資金もないまま、小金欲しさの口座を開いた人が多かったのが実情だろう。

 口座開設者の年齢層にも偏りがある。金融庁によると、今年3月末時点のNISA口座数は1012万809。そのうち、60歳以上が54%を占めている。総投資額に占める60歳以上の比率は6割に近い。一方、20~30代が開設した口座数は全体の14%で総投資額は11%に過ぎない(以下の円グラフを参照)。NISAは「長期投資の器」と位置付けられているが、非課税期間は5年間と長くはない。20~30代の若い層からすれば、投資するカネもないし、仮に投資できたとしても非課税期間が短いと感じていたのではないか。

出所:金融庁
注:2014年1月~2016年3月末までに実際に投資された金額