東京一極集中に歯止めをかけるべく取り組まれている地方創生。政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、アベノミクスでも重要な役割を果たそうとしている。ただ、多くの施策はいかに都市部への流入を減らすかに注力したものになっている。それよりも地域を活性化するために、牽引できるリーダーをどう発掘するかが重要だと思うが、なかなか進んでいない印象がある。
最近2人の地方創生に関わるリーダーに出会った。アプローチこそ異なるが、共通しているのは「おせっかい」好きであることと地方から元気にしたいという志だった。地方は高齢者が増え若者が減るなど暗い予測ばかりが目立つが、そんななかでも彼らは地方にこそチャンスがあると言い切っている。
1人目が特定非営利活動法人まちづくりGIFTの齋藤潤一代表理事だ。齋藤代表理事は関西出身だが、宮崎県へ移住。九州各地に眠る名産品や観光名所の発掘に励んでいる。齋藤代表理事は「九州には未開拓で世界最高峰にもなれる観光資源などがたくさん眠っている。足りないのは稼ぐ力だけ」と指摘する。
たしかに九州はインバウンド需要を狙う上で地の利が良い。東京よりもアジアの主要都市の方が近く、訪日観光客も多い。アジアへの玄関口として注目されている。
そんな九州の宮崎県に移住してきた齋藤代表理事のおせっかいぶりがすごい。いくつもの地域を回り、活性化するためのプランを一緒に考えようと提案して回る。当初は「よそもんが来た」と言われ門前払いを食らうケースも少なくなかった。
齋藤代表理事には勝算があった。齋藤代表理事はシリコンバレーのベンチャー企業で音楽配信サービスの責任者をしていた経験がある。「シリコンバレーでは失敗こそが成功の近道だと考えられている。だが特に地方は失敗を極端に恐れる傾向にある。そこさえ変われば活性化できる」（齋藤代表理事）。まずは各地域で協力者を見つけなければならない。齋藤代表理事は各地域のリーダーとなりそうな若手を見つけて一緒に行動し、一歩を踏み出せるように促す。
例えばオーガニック栽培を30年前から取り組んでいる宮崎県綾町の野菜を東京・六本木ヒルズにあるレストランの料理長らに紹介し、採用してもらった。夏には20種、冬は40種類の野菜を納品できるようになり、新たな販路を開拓できた。
綾町ではオーガニック野菜を当たり前のように食べていて、高い価値がある野菜だと思われていなかった。当初は東京で売ることに反対していた人たちも、齋藤代表理事らが東京で熱心に売り込む姿に共感し巻き込めた。今ではその人達が中心となって取り組みだし、活動が地域に根付きだした。齋藤代表理事は「地元では当たり前だと思っていることに価値があることをどう気付かせるかがポイント。行政が支援すると計画ばかりで頓挫する。我々が先に行動して示すことで応援者が増えている」という。ほかにも鹿児島県三島村などでも同様の取り組みをし、各地に稼ぐ力を育てている。
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