大企業でイノベーションが阻まれるワケ

　失敗は成功の母――。発明王トーマス・エジソン氏の名言だが、いまの日本企業には失敗しづらい雰囲気が漂っている。少し前なら中堅の技術者に取材すると「まったく売れずじまいで在庫の山を作った」「億単位で投資したのに事業が軌道に乗らなかった」といった失敗の武勇伝を話してくれたが、最近はあまり聞かなくなった。

　仮に失敗しても次に取り返せば良いという度量が小さくなっているように感じる。その雰囲気が製品開発にも表れ、現行品を少し改善しただけの商品ばかりが店頭に並んでいる。

　日本企業内の発明力が落ちたのかといえばそんなことはない。失敗できない雰囲気に埋もれてしまっているだけで、アイデアは社内に眠っているのだ。若手の技術者からは「どうせ提案しても『すぐに利益を出せるのか』といった話ばかり。もう考えることすらあきらめた」といった嘆きの声が聞こえてきた。そんななか、社内で提案することをあきらめ、実際に会社を飛び出した人の話を聞くと大企業が抱える課題が見えてきた。

　まずイノベーションを妨げる要因として挙げるのは、大企業の論理を押し付けることだ。

　大企業は組織が大きい分、品質管理や経理といった間接部門もある。各事業部が本社機能の費用の一部を負担することが一般的だが、これが製品開発に重くのしかかる。

リボンディスプレイの須山透社長（写真撮影：菅野勝男）

　固定費の重さに耐えきれず採算が悪化した事業は撤退や縮小を余儀なくされている。この点に疑問を感じて大企業を飛び出したのが須山透氏だ。須山氏はパナソニックで27年間半導体関連事業に携わっていた。長年こうした収益管理に対して疑問を感じていた。「重い固定費さえなければもっと競争力が高まる製品がある。何か良い方法はないか」(須山氏)。須山氏は大手企業が品揃えの豊富さによる総合力を発揮せず、単品ごとの収益管理を徹底していることに疑問を感じていたのだった。

　須山氏はパナソニックの提携工場の協力を得ながらリボンディスプレイを設立した。須山社長が競争力があると見込んだのが、テレビなどに使う液晶ドライバだった。映像信号をアナログに変換するための部品で1台のテレビに6～8個は必要な部品。だがパナソニックはこの事業を縮小傾向にあり、他社も撤退が相次いでいる。

　リボンディスプレイは約20人の社員で運営しているため、固定費が少ない。協力工場にもしっかりと利益を配分しても、業界で最低水準の価格を実現できた。「日本の高い技術力ならまだまだやれることを証明したかった。やり方さえ工夫すれば、まだまだ市場はある」（須山社長）。

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