「病気で死が迫っている人がいます。新しい治療を受ければ寿命を1年延ばせます。この治療の値段が1000万円である場合、この費用を公的医療保険で支払うべきだと思いますか」。厚生労働省がこんな国民調査を検討しているが、専門家会議では質問項目への反対意見が多く、実現への道のりは遠い。

 「ある人が病気にかかっており、死が迫っています。しかし、新たに開発された治療を受ければ、完全に健康な状態で1年間だけ寿命を延ばせます。この治療法の値段が500万円である場合、あなたはこの費用を公的医療保険で支払うべきだと思いますか。1000万円だったら、どうですか」

 全国から無作為に選んだ国民3000人以上を対象に、こんなアンケートを行うという案が厚生労働省で浮上している。何のためかというと、医薬品や医療機器の「費用対効果」を評価するためだ。

(イラスト=alashi/Getty Images)

 “超高額”の医薬品として注目を集めたのは、2014年9月に発売された「オプジーボ」。全く新しいタイプの薬であること、当初申請された治療対象が「悪性黒色腫」という患者数の少ない疾患だったことなどから、年間3000万円を超える高い薬価がついた。

 超高額薬剤が国を滅ぼす――。そんなセンセーショナルなキャッチコピーがテレビや全国紙で報道され、高額薬剤が問題視されるようになったのを受けて、国は薬価の算定ルールの大幅な見直しに着手した。厚労省は急きょ「特例拡大再算定」という新たな仕組みをつくり、その対象となったオプジーボは2017年2月に薬価が当初の半分に引き下げられている。

 また、それとは別に、薬の価格が効果に見合ったものかどうかを分析して価格に反映させる「費用対効果に基づく評価」の仕組みを導入することが決まっている。

費用対効果の良し悪しの基準を国民調査で決める

 費用対効果評価のプロセスは、ざっくり次の5段階に分けられる。

(1)保険収載されている医薬品・医療機器の中から、基準に照らして対象品目を選定する。
(2)対象品目の製造販売企業が決められた方法に基づいて費用対効果を分析し、データを提出する。
(3)第三者(公的な専門体制)が中立的な立場から再分析を行う。
(4)国の専門部会が(2)と(3)の分析結果の妥当性を科学的・倫理的・社会的影響などの観点から総合的に評価する。
(5)総合評価の結果に基づいて価格調整する。

 2012年5月に議論がスタートし、16年4月からようやく試行が始まった。現在は、既に保険収載されている医薬品7品目と医療機器6品目について、(2)のメーカーによるデータ分析が進められている。

 だが、肝心の(4)の総合評価の基準が、まだ決まっていない。

 治療効果を数値化する際には、「QALY(クオリー)」という単位を用いる。健康な余命を1年延ばせるだけの効果が1QALYだ。そして、2つの治療法にかかる費用の差をQALYの差で割ると、「増分費用効果比(ICER)」が算出される。ICERの値が小さいほど「費用対効果は良い」、ICERの値が大きいほど「費用対効果は悪い」と判断される。