ゴーン氏がのんだ「減額」、役員報酬の新潮流

経営者の報酬など、その本質は資本と従業員の労働による付加価値に支えられたものに過ぎない。日本企業で経営者の「戦略」が優れているから企業価値が高まったといえる企業は数少ないのではないか。昨今、経営者の手腕などとは無関係の、米国景気拡大と円安による利益増加に便乗して報酬を「お手盛り」的に増やしているに過ぎない。英米の経営者に比べて低いと記事は書くが、英国メイ政権の新しい動きや、米国での格差に対する批判の高まりを見るにつけ、「有能な経営者を得るには国際水準の報酬が必要」というのは、単に金の亡者の自己弁護としか思えない。日本の経団連会長にしても、昔の、報酬が高くなかったであろう頃の会長の方が、人格識見ともに優れていたと思うのは私だけだろうか。

ソフトバンクで上位に入っている経営者が目立つが、CEOの孫正義 氏が1.3億円には説明が必要だ。報酬のほとんどを株式で支給されているのか、それとも株式への配当だけで十分なので、報酬は「形だけ」という意味なのか？私は今年の東芝の様に評価を急激に落とした会社の経営者が前年と同程度の報酬を得るのは間違っていると思う。評価が下がる前の株価で前年報酬額を割った数の株式のみを現物供給するのが良い。ただし、最低限の生活に必要な５百万円程度は現金を入れても良い。普通億の報酬を受けている経営者は数年は報酬なしでも食える位の蓄えはあるはずだから不要だとは思うが。経営を立て直せば株価も上がり、現物で得た報酬は評価額が増える。そうなってから現金化したければすれば良い。ところで、この１億円以上の報酬を得ている経営者たちの報酬額にストックオプションによる収入は含まれていないのだろうか？会社によっては、この額がとてつもなく大きく、それを含めない報酬額の比較では読者はミスリードする。

会社業績向上に貢献した優秀な人が相応の報酬を手にする事自体は全く持って異存はない。
問題視すべきはその結果、他社の生存を脅かすような配分や権力の集中を許してしまう社会風潮と感じます。
経営者諸氏に問いたい。貴殿らはいつから法で保護されている他者の生存権を奪う権利を持ったのかと。

役員報酬も実力成果主義で、ハイリスク・ハイリターン型にすべきでしょう。業績下降時には、マイナス(逆に返金)あってしかり。業績下降時に人員削減し役員報酬はもらうなどもってのほかです。