ゴーン氏がのんだ「減額」、役員報酬の新潮流

仏ルノーは、カルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）の報酬について、ボーナスにあたる業績連動部分を20％減額すると発表した。ゴーン氏の報酬を巡っては、ルノーの筆頭株主である仏政府が「高すぎる」と批判していた。
（写真：Chesnot/Getty Images）

英首相、役員報酬の抑制を求める

　世界各国で「役員報酬」がやり玉に上がっている。仏ルノーは、フランス政府など株主からの批判を受けて、2016年のカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）の報酬からボーナスにあたる業績連動部分を20％減額すると発表した。同社が4月に開催した株主総会ではゴーン氏の報酬を決める議案に54％の株主が反対していた。ルノーによるゴーン氏の2015年の報酬は約725万ユーロ（約8億4000万円）で、日産自動車からの2015年度の報酬は10億7100万円だった。

　EU（欧州連合）からの離脱を決めた英国のテリーザ・メイ新首相は、役員報酬の抑制を求めていることで知られる。これまで穏健な株主と見られていた海外年金基金も、役員報酬の監視を強化することを表明した。株主が報酬に注文をつける「セイ・オン・ペイ」、不正会計などがあった場合に報酬を返還させる「クローバック」や、支払いを繰り延べている報酬を減額する「マルス」といった制度は、既に欧米では一般的だ。

「格差拡大」に対する庶民の不満の高まり

　役員報酬に対する批判の高まりは、「格差拡大」という庶民の不満に根差す面が大きい。一部のエリートが多額の報酬を手にする一方で、一般的な働き手の報酬とは大きな差がついていることに不満を持つ人が増えているのは事実だ。それは、実質賃金の伸び悩みが景気の足を引っ張る日本でも例外ではない。

　ソフトバンクグループが2015年度、副社長だったニケシュ・アローラ氏に支払った報酬は64億7800万円だった。同社社員の平均年齢は40.2歳で平均年間給与は1164万3307円。平均的な社員がいるとして573年間働いて得る額を、1年で手に入れた計算だ。

　これは特異な例としても、日本企業における役員報酬の膨張傾向は明らかだ。本稿の末尾に、東京商工リサーチがまとめた、2015年4月期～2016年3月期決算企業で、1億円以上となった役員報酬リストを全公開している。リストに名前が載ったのは529人となり、過去最多となった。

問題は報酬体系に透明性が確保されているか

　もっとも、日本の役員報酬は「グローバル基準」に比べるとまだ低いとの指摘はある。コンサルティング会社のウイリス・タワーズワトソンによると、2015年度の売上高1兆円以上の日本企業の最高経営責任者（CEO）報酬は中央値で１億2700万円。米国の１割に満たない水準で、英国やドイツ、フランスの企業と比べても低い。

　有能な経営者に対して、高い報酬を与えることは市場原理に照らせば合理的だ。過度に報酬を抑制すれば優秀な経営人材が日本企業を忌避することに繋がり、結局日本企業の競争力が落ちることになりかねない。同じ企業内で外国人の方が日本人より高い報酬を得るという「格差」が存在しているのは、外国人の人材を引き止めるためだ。ランキングを見ればソフトバンクグループ、武田薬品工業、日立製作所、すかいらーくなどでそうした現象が発生していることが分かる。

　問題は報酬体系に透明性が確保されているかだ。株主にとって最もわかりやすいのは、株式で役員報酬を支払う形だろう。業績不振だったり、将来成長に不安があったりすれば株価が下がるので、役員報酬も下がる。逆に、企業価値を高めれば報酬が増すので、役員の健全な経営努力を促すインセンティブとなるわけだ。ウイリス・タワーズワトソンによれば、米国では株式など「長期インセンティブ」と呼ばれる報酬が69％、英国では44％、ドイツでは33％なのに対して、日本はわずか14％にとどまる。

子会社から報酬を支払う「抜け穴」も

　日本企業も大きくは株式報酬を高める方向にある。2015年6月に導入されたコーポレート・ガバナンス・コードには「中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべき」との文言が盛り込まれた。2016年3月末には、企業が株式報酬を導入するハードルを下げる税制改正法案が成立している。

　役員報酬が膨らむ可能性を増やすからには、規律が重要だ。客観的に説明がつく報酬体系を会社側が提示し、株主が承認するのが本来の姿だ。事実、会社法では役員報酬の総額を株主総会で決議し、その範囲内で会社が支払うこととしている。報酬委員会を設置し、客観性を高める企業も増えてきた。

　だが会社法の規制には抜け穴があり、事実上機能していない。上場企業単体でしか適用されないためだ。そのため、傘下の連結子会社から報酬を支払わせることで総会で認められた額以上の役員報酬を支払うことが可能で、実際にその手法を使っている企業が散見される。役員報酬に対する株主によるガバナンスをないがしろにする行為で問題がある。

　欧米で役員報酬の批判が高まった大きなキッカケが、リーマン・ショックに端を発する金融危機だった。業績のみならず経済に大きなダメージを与えながら、巨額報酬を手にして逃げ切った経営者に世論の怒りが爆発した。日本はこれから適切な役員報酬のあり方を探る段階にあるが、先達の教訓を生かさない手はない。