「ビットバレー」の文化を守り育てるーー。日経ビジネス7月3日号の特集「失敗しないスタートアップ」では、数多くのスタートアップや協業を進める大企業を取材した。特に頻繁に訪れたのが、1990年代後半から日本のスタートアップの集積地を目指してきた東京都渋谷区。さらに印象に残ったのが、渋谷を舞台にスタートアップの可能性を探る大企業の動きである。
ビットバレーとは、IT（情報技術）産業のメッカである米国カリフォルニア州のシリコンバレーになぞらえた、東京都渋谷区の愛称だ。「渋い（Bitter）」と「谷（Valley）にデータの最小単位である「bit」を掛け合わせた造語として生まれ、1999年から2000年にかけてのITバブルを象徴する言葉として広がった。
ITバブルが収束し、東京都港区の「六本木ヒルズ」がオープンした2003年あたりを境に、急拡大したネット企業の中には渋谷を離れる動きもあったが、現在でもサイバーエージェントやGMOインターネットは本社を構え、IT分野の起業数ではトップクラスを維持している。
そうしたビットバレーの文化をさらに発展させようとしているのが、渋谷の“大家”ともいえる東京急行電鉄と、渋谷とは縁遠いように見えるリクルートホールディングスである。
渋谷で「100年に1度」ともいわれる大規模再開発を進める東急。都市開発に合わせて近年注力しているのが有望なスタートアップの発掘と育成だ。同社は本業の鉄道だけでなく、お膝元の渋谷を中心とした不動産事業や百貨店などの小売り事業の拡大が大きな経営テーマ。いち早くベンチャーの活力や柔軟な発想力を取り込もうと動いている。
同社が2015年から始めたのが「東急アクセラレートプログラム」。「交通」「生活サービス」などテーマを設定してビジネスコンテストを実施、入賞したベンチャーとはテストマーケティングを通じて協業の成果などを分析する。高いシナジーがあると判断した場合は資本業務提携を結ぶケースもある。
リノベーションやオムニチャネルで協業
2015～16年の第1期・第2期では計212社のスタートアップが応募し、最終的に3社と資本業務提携に至った。例えば、不動産分野ではリノベーションを手がけるリノべる（東京都渋谷区）に出資し、中古マンションのリノベーション事業を共同で展開。セレクトショップとEC（電子商取引）の業務支援を行うIROYA（イロヤ、東京都渋谷区）とはオムニチャネルの推進に向け提携している。
東急の都市創造本部・開発事業部の加藤由将課長補佐は、「厳しい環境の中、サービスに付加価値を持たせたり、事業開発したりする上では社内の資産だけでは不十分」と語る。テストマーケティングでは関連性のある事業会社が全面的に協力するなど、グループ内の巻き込みも徹底するという。
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