参院選が示す「上場郵政」の不都合な真実

　7月10日に投開票となった参院選は、大方の予想通り自民党の勝利に終わった。同党が獲得した比例票は約2000万に上るが、誰がトップ当選したか知っている読者はいるだろうか。

　元官僚の片山さつき氏でも、元アイドルの今井絵里子氏でもない。答えは徳茂雅之氏。一般的な知名度は低いが、今回の選挙では約52万票を獲得している。

　徳茂氏の古巣は日本郵政グループだ。東京大学法学部を卒業後、旧郵政省（現・総務省）に入省。出馬前はグループ傘下の日本郵便で執行役員を務めていた。

　彼を支援したのが全国郵便局長会（全特）。全国各地の郵便局長らによる組織だ。かつて郵政相を務めた田中角栄元首相によって集票組織化された彼らは、自民党の大票田となっている。

安倍首相も熱視線を送る大票田

　「全特は自民党を支援して頂いている、最も強力な団体の1つであると十分に認識しております」――。5月22日、福岡市内のマリンメッセ福岡で開催された全特の通常総会。会場の巨大スクリーンにビデオレターで登場した安倍晋三首相はこう言い切った。会場には全国から郵便局長らが約1万人集まり、参院選を間近に控えた時期ということも相まって、熱気に包まれていた。

全特総会には谷垣禎一幹事長（左）や高市早苗総務相ら自民党幹部が出席した

　日本郵政グループは昨年11月に株式上場を果たした。郵政民営化法の成立から10年が経過し、ようやく本当の意味での民間企業として船出したはずが、国営時代に始まった政治との蜜月関係は脈々と続く。その象徴が今回の参院選だった。

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