手持ち「0円」でも海外旅行に即出発？！

　「ここ数年、新聞や雑誌で旅行業界が取り上げられるのは、海外からのインバウンド需要の話ばかり。日本人が海外旅行に行くことについて話題に上ることがめっきり減ってしまいました……」

　7月4日、日本旅行業協会（JATA）が主催し、旅行大手のトップと新聞や雑誌の記者が年1回集まり意見交換する「記者懇談会」の場で、JATAの菊間潤吾副会長（海外旅行担当、ワールド航空サービス会長）は、開口一番こう漏らした。

　2017年に日本を訪れた外国人は2869万人で、その3年前の14年に比べて倍増した。今年は3000万人を突破するのが確実な情勢で、安倍政権が東京五輪が開催される20年の目標として掲げる4000万人も「かなり現実的になってきた」（旅行業界関係者）。

20代の海外旅行者、20年で4割減

　海外からの旅行客が急増する一方で、日本から海外へと旅行に行く人の数は、17年で1789万人。12年の1849万人をピークに減少した。足元はやや回復基調にあるが、インバウンド客の伸びとは比べるべくもない。その大きな要因が、「若者の海外旅行離れ」だ。16年に海外旅行に行った20代の人は282万人。20年間で約4割も減っているのだ。

　20年前に大学生だった筆者は、夏休みや春休みはきまってバックパックを背負って、チベット、ネパール、中東諸国などを旅したものだった。行先は違っても、どの大学の知人・友人と会っても、長期の休みの前は、どこの国を旅したいか、そんな話題で盛り上がった。

　海外旅行をする若者の数が減った背景には、当然、少子化の影響がある。しかし、20年前と比べて、これだけ世界がボーダーレス化して、海外の情報も簡単に手に入るようになったことを考えると、解せない。

　そこで、旅行業界の関係者に海外旅行に行く若者が減った理由を尋ねて回ったところ、共通したのは「若者の経済状況が、今は昔よりずっと厳しい」からという意見だった。

　アンケートサイト「infoQ」が最近実施した15～29歳の約2000人を対象にした調査では、「国内または海外旅行をするか」という質問に対して、実に65％が「しない」「あまりしない」と回答している。その理由の中で、群を抜いて1位だったのが、「お金がない」（男性44.7％、女性55.0％）だ。

手元資金が「0円」でも海外旅行に行ける新サービス「TRAVEL Now」を6月28日に開始したバンク（東京・渋谷）の光本勇介社長

2人に1人が「借金」を背負って社会に出る

　日本学生支援機構が今年4月に発表した「平成28年度学生生活調査」では、16年度の大学の昼間部に通う学生が1年間に親などからもらう「家庭給付」の額は、平均で約118万円だった。02年度の約156万円からは、25％近く減っている。サラリーマンの収入格差が広がった上に、国公立・私立ともに大学の学費が年々上昇しており、各家庭で子供に仕送りなどをする余裕がなくなっている様子が透けて見える。

　そればかりか親が大学の学費も負担しきれなくなり、奨学金を受給する大学生（大学昼間部）の比率は、10年度以降、50％前後で高止まりしている。2人に1人が奨学金という「借金」を背負って社会に出る。そんな状況で、海外旅行に夢をはせるなんて、難しいのかもしれない。

　若者の冷え切った「旅行マインド」に、冒頭のJATAの懇談会で見たように大手旅行会社は頭を悩ませ、観光庁も昨年12月に「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」などという大仰なタイトルの会合を立ち上げ、頭をひねっている。

　そんな中、6月28日にある新サービスが発表された。アプリ開発を手掛けるバンク（東京・渋谷）が立ち上げた“後払い専用の旅行代理店アプリ”「TRAVEL Now」だ。手元にお金が1円もなくても、海外旅行などの商品がすぐに手に入る。

“後払い専用の旅行代理店アプリ”「TRAVEL Now」では、事前審査なし、クレジットカードも不要。予約してから2カ月後までに費用を支払えばいい

　上限金額は10万円だが、オンライン旅行業大手のエボラブルアジアなどと提携し、中国・韓国・台湾などはもちろん、東南アジアや、2～3泊のハワイ旅行まで約4000種類の商品を取りそろえる。7月中にも商品を約1万種類に拡大するという。

　オンラインで旅行商品を提供するサービスでは、事前の銀行振り込みやクレジットカード決済がほとんど。一方、「TRAVEL Now」では費用は予約してから2カ月後までにコンビニで支払えばいい。事前審査などは一切なく、クレジットカードも不要。電話番号を登録するだけで商品が手に入る。反響は大きく、サービス開始からわずか5時間で、4429件もの予約が殺到した。その多くが20代だったという。

　バンクの光本勇介社長は、新サービスの開発の狙いについてこう語る。「昔に比べて若い世代の懐事情は厳しくなっている。ただし、旅行を我慢する人は、本当に支払い能力がないわけではなく、旅にお金を使う“気持ちの余裕”がない場合が多い。10万円までの旅行であれば、生活の遣り繰りやアルバイトなどで費用を工面できる可能性が高い。思い立ったらすぐに出かけられる環境を用意して、“心のハードル”を下げることで、旅行をためらう人を減らしたい。海外を旅して得られる知識や経験は、国際化する世の中を生きる上で、必ず仕事や人生の財産になる。自分の経験から言っても、若いうちこそ、そういう経験をたくさん重ねることが大事。今、手元にお金がないという“不安”を理由に、そんな貴重なチャンスを逃さないでほしい」

　素晴らしい理念だと思う。ただ、審査なしで完全後払いというユニークなビジネスモデルは、デフォルト（債務不履行）のリスクと背中合わせだ。督促しても料金を支払わない人は、次回から利用を断るというが、損失は避けられない。

　この点について光本社長は、「まずは利用者を信じてサービスをスタートさせた。今後は支払い状況を見ながら、きちんと料金を払ってくれるリピーターに対しては上限金額を引き上げるなどのメリットをつけるといったことも検討していく。債務不履行になる利用者の率は、数％未満に抑えることが十分可能だ」と説明する。光本社長が自信をのぞかせるのは、1年前に同社がリリースした“質入れ”アプリ「CASH」で培ったノウハウがあるからだ。

　CASHは、利用者が手元にある腕時計やバッグなどを写真で撮って送ると、すぐに査定して商品の評価額を入金するというサービスだ。品物は、入金後に宅配業者が集荷する。入金したのに品物を渡してくれない人をいかに抑えるかが、事業の「胆」だが、「1年間運営する中で、リスクを抑えて十分な利益を確保するノウハウを蓄積できた。品物を出してくれない人の割合はサービス開始当初の10分の1になっている」と、光本社長は語る。例えば、アプリ上で利用者に債務履行を“やんわり”と促す「表現」や、登録する電話番号の機種や契約期間などから、経済状況や債務履行の意思などを推測するといったノウハウだ。

スタートトゥデイが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」では、16年に「ツケ払い」を導入し、利用者が大きく増えた

　それほどの努力に値するほど、「後払い」の心理的効果は大きいと光本社長は考える。光本社長は、若い人の利用が多いスタートトゥデイが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の動きをウオッチしてきたという。ZOZOTOWNは、商品代金を後から支払う「ツケ払い」サービスを16年に導入。その時期を境に、流通金額の伸びが加速している。

7月30日にリリース予定の日本初の旅行積立アプリ「TABI CHOKIN（旅貯金）」

　旅行業界では、TRAVEL Nowのような後払い方式だけでなく、積み立て型のアプリも登場。7月30日にファーストスウェル(神奈川県葉山町)がリリースする予定の日本初の旅行積立アプリ「TABI CHOKIN（旅貯金）」だ。クレジットカードを登録し、目標にする旅先、金額、期日を決めると、旅行資金を自動的に積み立ててくれる。

　これまで大手旅行会社などが、旅行資金を積み立てる金融商品を手掛けてきたが、無料アプリによって、より手軽に資金を貯められるようにする。メインターゲットは、20～30代だという。

　資金繰りに余裕のない若者世代に「一歩」歩み寄るサービスに、新しい商機が眠っていそうだ。