先日、都内で開かれたIoT（モノのインターネット）のセミナー。質疑が始まると、すぐに1人の男性が手を挙げて、こう質問した。「技術革新については分かりました。それで、IoTで一番儲かるのは誰なんでしょうか」。
ストレートな質問だが、世のビジネスパーソンが一番知りたい内容だと思った。壇上の講師は「あらゆる産業が変革を求められ、変われば恩恵を得られる」と答えたが、質問者は納得した様子ではなかった。
結局、IoTで儲かるのは誰なのか。日経ビジネス5月23日号の特集「データ資本主義」の取材で、こんな問題意識を持っていた。
IoTは、あらゆるモノがインターネットに繋がる概念だ。スマートフォンだけでなく、クルマや医療機器、薬、服などにセンサーが付き、様々なデータが集まり、そのデータを解析することで新たなサービスが生まれる。モノ自体の付加価値も上がるとされる。
調査会社のIHSテクノロジーの推定では、2013年時点で約158億個だったインターネットにつながるモノの数は、2020年までに約530億個まで増える。それらにセンサーが複数個ずつ付くとすれば、センサーを製造するメーカーに商機はあるだろう。
ただし、そもそもIoTが実現可能になったのは、モノに設置する通信機器やセンサーのコモディティー化が進み、安価になったから。今後、センサー1個は数円、いや数銭になる可能性がある。センサーを単体で販売するビジネスに大きな旨みがあるとは思えない。だからこそ、村田製作所やローム、アルプス電気などの大手電子部品メーカーはこぞって、複数のセンサーを組み合わせたり高性能センサーを開発したりしながら、IoT時代の儲け方を探っている。
IoTを利用して既存ビジネスを変化させるのも、儲ける方法の一つだ。特集でも紹介したように、つながるモノの数が増えれば増えるほど、サービスレベルは高まる。例えば全ての家の軒先に気圧センサーが付けば、天気予報の精度は飛躍的に高まる。クルマの渋滞情報予測、物流の最適化、インフラの老朽化予測と適切なタイミングでの改修…。既存のビジネスの合理化はあらゆる業種で現れるに違いない。
その意味で、センサーやIoT製品やIoTを使ったサービスでの商機はある。しかし、それだけではない。
プラットフォーム――。情報を一元的に集め、IoT製品に一斉に司令を出す、いわゆる「胴元」だ。「場」を提供することで、各プレーヤーからのフィーを手に入れる胴元が、結局、IoTでも最も「おいしい」のではないか。覇権争いが既に始まっている。
