「熊本地震の被災地に支援物資を運び、その帰り道にゴミを運ぼうとしたが、断念せざるを得なかった。目の前にゴミがあるのに、帰りはカラ。非常に悔しい」
被災地に大量の支援物資を運んだある支援者から、そんな話を聞いた。そこで記者は、ゴミ処理についていろいろと調べた。結論として、現行の枠組みで民間事業者がゴミを持ち帰ることはできないこともないが、それを実現するためには自治体からの要請や諸条件のクリアが必要となり、かなり難しい。
「全国の自治体や事業者の皆さんのご協力、市民の皆さんのご協力によりごみ処理を進めていますがまだ厳しい状況です。熊本市HPをご覧頂きルールを守りお出し下さい。よろしくお願いします」
連休明けの5月14日、熊本市の大西一史市長はツイッターにこんな投稿をした。甚大な被害があった熊本地震。その「ゴミ問題」は、いまだに尾を引いている。
実現しなかった「360トン」のゴミ回収計画
環境省によると、一連の地震で発生したがれきなどの災害ゴミの量は最大で130万トン。熊本県内に設置された41箇所の仮置き場のうち3～4割が既に満杯となり、受け入れを制限している。
これに輪をかけて問題となっているのが生活ゴミだ。避難生活や断水などの影響で、使い捨て容器や生ゴミが大量に発生。県内の処理施設の多くが被災し、処理能力が激減していることも手伝い、そこかしこで災害ゴミと生活ゴミがうず高く積み上がっている。最近では、気温の上昇とともに異臭を放っているという。
こうした状況を改善しようと、九州を中心に全国の自治体がゴミ回収の「パッカー車」や作業員を派遣。その応援部隊とともに、地元自治体が懸命な収集作業を続けている。収集だけではなく、福岡市や久留米市、長崎市、大牟田市などは生活ゴミを持ち帰り、処理までしている。それでも追いつかない。
こうした状況を見かね、少しでもゴミ処理に貢献できないかと考える民間の支援者は多い。20フィートコンテナ18本分もの支援物資を自前のルートで海上輸送するという前代未聞の支援を行った、ツネイシホールディングスの取締役専務を務める神原弥奈子氏もその1人だ。
冒頭のコメントは、神原氏の言葉。「やろうと思えば360トンものゴミを回収できた」と悔しがる。
