コンビニオーナーが一様に口にする、ある懺悔

「商売のためだと分かっていても罪悪感がぬぐえない」

　今年の上半期、コンビニエンスストア業界では大きなニュースが相次いだ。

コンビニ業界ではこの上半期、大きなニュースが相次いだ（写真：左上＝竹井 俊晴／左下＝北山 宏一／右上＝都築 雅人）

　まず2月。業界3位のファミリーマートと業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが、この秋に経営統合し、業界1位のセブンイレブンに匹敵する規模のコンビニチェーンが誕生する。この新生ファミリーマートの社長に、企業経営支援会社リヴァンプの澤田貴司氏が就任することが発表された（詳細は「ファミマ次期社長に3つの『いきなり』」）。

　続いて3月には、業界2位のローソンが新人事体制を発表。6月からは現在の玉塚元一社長が会長兼CEO（最高経営責任者）に就き、竹増貞信副社長が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格する（詳細は「ローソン社長公開で『三菱商事頼み』へ大転換」）。

　そして最も衝撃的な出来事が4月に起こった。業界1位のセブンイレブンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスのお家騒動が勃発したのだ（詳細は「セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部」）。

　3チェーンのトップ人事が、今後のコンビニ競争にどのように影響を与えるのか。経営層への取材と同時に、各チェーンに加盟するオーナーにも取材を重ねてきた。圧倒的トップのセブンイレブンと、経営統合によって3位や4位の座から首位に並ぶ規模を持つファミマやサークルKサンクス、そして2位から3位に転じるローソン……。

　加盟店オーナーが置かれた状況はチェーンによって異なっている。一方で、各チェーンとも最近は都心部で大量出店を重ねており、どのチェーンのオーナーにとってみても、店舗間競争は年々厳しくなっている。1店舗当たりの収益性が落ちてきたことや、多店舗運営の難しさ、人件費の高騰や人手不足によるアルバイトの集まりづらさなど、抱える課題には共通している部分も大きい。

　各チェーンのオーナーの悩みや不安を聞く中で、何より驚いたのは、取材に応じたオーナーの多くが共通する一つの“懺悔”をしたことだった。それが、弁当や総菜などといった中食の廃棄についてだ。

　「まだ食べられる食品を、毎日毎日、廃棄している。それも商売のためだと分かっていても罪悪感がぬぐえない。せめて別の形で社会に貢献したい」。こんな主旨の話を、口々に打ち明けたのだ。

　なぜ加盟店オーナーが今、こうした告白をしたのだろうか。背景には業界内で進む、ある競争が横たわるのではないかと思っている。それが中食の“物量”競争だ。

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