201X年4月、ある平日の昼下がり。2歳のAちゃんを自家用車のチャイルドシートに乗せ、母親は総合病院への道を急いでいた。Aちゃんは昨晩から38℃台の熱があり、自宅で様子を見ていたが一向に下がる気配がない。持病の気管支喘息が悪化したようで、ぜいぜいと苦しそうだ。母親がAちゃんを抱きかかえて病院の小児科窓口に駆け込み、主治医の名前を告げると、そこにいた看護師は困惑顔でこう応じた。

 「T先生は、今月の所定時間外労働時間を超過したため、本日から4月末まで休診とさせていただいております。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。近隣の病院も同様の状況で、ここから車で1時間ほど離れたU病院でしたら、小児科専門医をご紹介できますが……」――。

(写真:Jetta Productions/Getty Images)

 政府は3月28日、時間外労働の罰則付き上限規制を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を発表した。時間外労働の上限を原則月45時間、労使が合意した場合は月平均60時間(繁忙期は月100時間未満)とし、上限を超えた場合は罰則が科される。

 ただし、一部の業態に関しては、この時間外労働規制の適用が延期された。建設業、運輸業、そして「医師」だ。医師に関しては、2年後をめどに規制の在り方や労働時間を短縮する方策について結論を得て、改正労働基準法の施行2年後をめどに適用することとされた。冒頭のストーリーはフィクションだが、もしすぐさま時間外労働規制が適用されれば、このような光景が現実となり得たのだ。

病院勤務医の平均勤務時間は週61~66時間

 現在、日本では、病院で働く医師が約19.5万人、診療所で働く医師が約10万人(7割超は開設者)いる。特に病院勤務医の長時間労働は深刻だ。これまで行われた幾つかの実態調査によると、病院勤務医の平均勤務時間は週61~66時間と報告されている。当直から明けた翌日も休みを取れず、2日や3日にわたって拘束されることもあるという。

 時間外労働規制の適用が先延ばしにされた理由の一つは、医師に応招義務が課せられていること。医師法19条では、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と規定しており、これを応招義務と呼ぶ。“サービス業”に分類されることに抵抗感を示す医師は少なくないが、求めがあったら応えることが義務付けられているという点では、究極のサービス業だろう。