3月28日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を大阪高裁が取り消した。初めて司法が原発を止めた事案の抗告審とあって注目を集めたが、関電の全面勝利に終わった。再稼働後直ぐに停止していた2基について、再々稼働に向けた手続きが始まる。全国で30件以上が係争中の原発裁判は、高裁判決が2件続けて再稼働容認の姿勢を示したことで大きな潮目の変化を迎えている。

大阪高裁決定は関西電力側の主張に沿った内容となり、高浜原発の再稼働を認めた

 「新電力に移ったお客様にぜひ戻ってきてほしい」

 大阪高裁決定を受けて会見に臨んだ関西電力の岩根茂樹社長は、経営への好影響を「非常に大きい」と表現。公約してきた「再稼働後の値下げ」も着実に実行する姿勢を示した。同社の株価は経営改善への期待で急伸。3月28日の終値と比べ29日の始値は7%上昇した。

 当初、記者はこうした動きを期待が先行し過ぎているとみていた。というのも、以前このコラムで指摘した通り、脱原発弁護団全国連絡会が仮処分の申し立てを立て続けに行う戦略を立てているからだ。より詳しく説明しよう。

 仮処分は、申立人の権利を急ぎ保護する必要があると判断されたときに認められる。三審制による最終判断が下るよりも前に、たとえ一審段階でも処分決定が出た瞬間から効力を発揮する。さらに、行政訴訟ではなく電力会社を相手取った民事事件なので、各住民が申立人として適格と認められるためのハードルは低い。つまり、原発から遠方の住民も申立人に加わりやすい。原告団は、原発から概ね30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)よりも更に外側、250キロ圏の住民まで申立人の対象としている。

 するとどうなるか。1つの原発に対し複数の地裁で申し立てをすることができる。しかも、原告が変われば何度でも「再戦」を挑める。うち1つでも原発再稼働に懐疑的な裁判官が担当となれば、原発は止まる。極端に言えば、1勝を上げるまで諦めなければ、何敗しようとも住民側は目的を達成できる可能性がある。

最高裁はオセロの四隅

 こうしてじわじわと全国の地裁から原発再稼働を止める決定を少しずつ勝ち取った上で最高裁へと乗り込む。弁護団はこんな青写真を描いている。そのため、弁護団は今回の大阪高裁決定、そして昨年4月に川内原発1、2号機の再稼働を認めた福岡高裁宮崎支部の決定についても、最高裁に抗告しなかった。

 最高裁での判断は、原発再稼働が白か黒か、裁判官の判断がまだ移ろう中で、オセロの四隅が決まることに等しい。もしも最高裁で原発再稼働を認める決定が出れば、地裁の裁判官もその判例に倣って「白」と判断するようになり、弁護団は1勝を挙げることすら困難になる。裁判官の寄る辺となる最高裁の判例を与えないことで、趨勢を決しないまま小さな1勝を積み上げていくという狙いだ。

 この戦略にこれまで電力会社は翻弄されてきた。現在、原発を巡る仮処分事案や訴訟は、大阪高裁の案件以外にも全国で30件以上が係争中。全国の原発の1.5倍以上の数だ。高浜原発でも、改めて弁護団は別の申し立てに向けて住民を募る考えだ。

 以上の弁護団の戦略を踏まえ、「また高浜原発が司法にストップをかけられる事態になるかもしれない」。これが関電の株価上昇を記者が冷ややかに眺めていた理由だ。しかし、恥ずかしながら、この見方はややのんびりとしすぎていたようだ。

 四隅の奪い合いがまだ決していなくても、盤上の情勢は大きく変わりつつあるのだ。