消費増税の再延期論が拡大する中、財務省お得意の根回し攻勢が鳴りを潜めている。安倍晋三首相が政権運営の選択肢を広げている背景には、「最強官庁」の影響力低下という要素も大きい。
2016年度予算が成立し、後半国会の焦点はTPP（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案の審議などに移った。もっとも、2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げの再延期論や7月の参院選に合わせた衆参同日選論が広がりを見せる中、与野党の関心は安倍晋三首相による消費増税の判断、同日選の是非、参院選に向けた経済対策に集中しているのが実情だ。
選択肢を広げる安倍首相
「引き上げを延期するかどうかについては、発生した事態のもとで、専門的な見地からの分析も踏まえその時の政治判断で決定すべきだ」
「延期をするためには法改正が必要だ。その制約要件のなかで適宜適切に判断していきたい」
安倍首相は4月1日（日本時間2日）、訪問先のワシントンで同行記者団に消費増税再延期の可能性をにじませる一方、同日選については「（衆院の）解散の2文字は全く頭の片隅にもない」と否定して見せた。
安倍首相の発言の意図に関し、安倍首相に近い自民党議員は「増税延期と同日選を必ずしもセットで考えているわけではないことを示し、政権運営の幅を広げる狙いがある」と話す。
安倍首相周辺や関係者の話を総合すると、消費増税と参院選・同日選を巡り、安倍首相は複数の選択肢を視野に入れている。以下列挙してみるとーー。
① 消費増税は予定通り、同日選は行わず
② 消費増税は予定通り、同日選を実施
③ 消費増税を再延期し、同日選を実施
④ 消費増税を再延期し、同日選は行わず
安倍首相は5月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前に経済対策の大枠を固める方針で、サミット前後にこれらの選択肢を中心に増税や同日選について判断する見通しだ。
