運用会社は「銀行や証券会社の下請け」ではない

　日経ビジネス3/21号のスペシャルリポート「マイナス金利下の投信運用術」では、低リスクの運用商品が市場から姿を消していく中で、経験の浅い個人投資家がどう投資と向き合えばいいのかをまとめた。

　では、個人投資家の運用手段の柱の一つになる投資信託を作る側は、いま何を考えているのだろうか。記者は業界大手、三井住友アセットマネジメントの横山邦男社長兼最高経営責任者（CEO）への取材を通じて、業界の変化の兆しを感じた。

　1月末に日銀がマイナス金利の導入を決めたことで、個人投資家の資産運用がより難しくなる一方、金融機関側の販売姿勢も問われている。焦点の一つとなるのが、投資家が金融商品を購入する際に支払う手数料だ。

　金融機関が顧客の意向を無視し、短期間に売買を繰り返させて手数料を稼ぐ手法は「回転売買」と呼ばれ、問題視する向きは昔からある。マイナス金利による運用難で苦しいのは金融機関も同じなので、「とにかく手数料を稼ぐ」という目標からこうした手法が再び増えるのでは、と懸念する声も出ている。

「親会社ばかりみていた」

　一般的に投信を作るのは資産運用会社だ。ただ、日本の場合、そうした会社は大手銀行や証券会社のグループ傘下にある場合が多い。投信を販売する側の方がグループ内で立場が強いという構図になっている。そのため、販売側の論理に惑わされず、本当に顧客目線の投信が作れるのか、と指摘する声も出ている。そうした批判を、業界大手はどう受け止めているのか。

三井住友アセットマネジメントの横山邦男社長兼最高経営責任者（CEO）

　そこで業界大手の三井住友アセットを訪ねた。三井住友アセットは三井住友銀行が株式の4割を持っており、横山社長自身も同行の出身だ。

　「この何十年もの間、いわば『メーカー』機能を持っている資産運用会社が下請けで、その下請け会社は親会社の意向ばかりを見てきました。その向こうにいるはずのお客様の意向は、残念ながら見ていなかったと思います」。回転売買やグループの親子関係など業界構造に関するテーマは聞かれたくないはずだが、取材に応じた横山社長の口から出てきたのは意外な言葉だった。

　「そもそも投資という言葉自体が、なんとなく胡散臭いんですよね（笑）。まずはこれを変える努力をしないと。もちろん反省はあります。私ですら理解できないような商品説明の資料が一杯ありますから。投資が初めての人にそういう複雑なものを提案してはいけません。手数料が分かりづらいということ自体が不信感のもとになります。これは目論見書を工夫するなどして変えていっています」。

業界構図を変える好機に

　「お客様のお話をもっともっと聞いていく必要があります。昨年の4月に直接販売を始めたのは、そういう理由もありますね。そうした手段を持っているからこそ、お客様が何を求めているか投信を作る側が分かるようになる。これまでは『どうせ自分では売らないし』といった無責任な雰囲気も一部にあったと思うのですが、資産運用会社として投信の『製造物責任』を打ち出していきたいです」。

　「現在、大手金融グループの中で資産運用ビジネスは経営戦略の大きな柱になっています。私が走り過ぎている部分もあるかもしれませんが、日本経済のためにも、海外で戦えるオールジャパンの資産運用会社が必要だと思います。今後は各社がグループ内にとどまっているのではなく、系列を超えた統合をしていかないと、世界最大級の資産規模を持つ米ブラックロックのような会社が日本に生まれてきません」。

　そう語る横山社長の言葉からは、「銀行や証券会社の下請けに甘んじてはいけない」という覚悟が感じ取れた。

　独立系の資産運用会社が銀行や証券会社と肩を並べて存在感を示す欧米に比べ、日本の資産運用会社は長らく系列の枠の中にとどまっていた。今秋にみずほフィナンシャルグループと第一生命保険が系列の資産運用会社を統合するなど、再編の機運は少しずつ高まっている。マイナス金利は短期的には金融機関の収益を圧迫するが、その逆境を糧に各社が自らの取るべき施策を真剣に考えることができれば、長年続いてきた金融機関の構図を抜本的に変える好機にもなる。