シャープの髙橋興三社長(写真:都筑 雅人)

 ドタバタ劇を繰り広げた「シャープ劇場」の幕が下りようとしている。「偶発債務」の発覚で契約が延びたが、シャープは週内にも台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収契約を結び、鴻海の子会社となる見通しだ。この「身売り」に対する世間の総評は、概ね好意的である。

 メディアの多くは、鴻海が急浮上した2月4日以降、事実関係を伝えるにとどまり、是非を論じていない。もっとも、それまでメディアは、国が大半を出資する産業革新機構による支援が確定的と報じ、国費投入の機構案に辛口だった。一転、4日以降、「鴻海で決定」と確定的な報道を繰り広げた手前、「あれもこれもダメ」とは言えないだろう。

 世論も歓迎ムード。日本経済新聞電子版が読者に聞いたアンケートでは、外資による日本企業の買収に対し、61.6%が「歓迎する」と回答。ツイッターなどSNS(共有サイト)などでも、「島国根性を抜け出し、格上の外資傘下で学べばいい」「国が出てくるのがそもそもおかしい話。民間による支援は歓迎すべき」といった意見が目立っていた。

 お国も同じ。林幹雄・経済産業相は今月4日の参院予算委員会で、「資金の出し手が外資かどうかではなく、最先端の研究開発が行われ、イノベーションが生まれることが重要」「シャープの成長、ひいては我が国の経済の活性化につながるよう期待する」などと語っている。

 だが筆者は、こうした歓迎ムードに違和感を感じざるを得ない。シャープの外資への身売りは、「日本経済の衰退」や「日本の沈下」を象徴する出来事だと思っている。嘆き悲しむべき話なのではないか。

うわべの「独立」

 この数カ月、「支援するのは産業革新機構か、鴻海か」という文脈でシャープ再建が語られていたが、鴻海による提案はあくまで「買収」である。シャープの「自主性」や「独立性」は失われた。

 2月25日の取締役会で鴻海による買収提案を受け入れる決議をしたシャープ。その開示資料によると、鴻海による出資受け入れの結果、鴻海はシャープ株主総会での議決権の約66%を得る。来年以降、鴻海が持つ優先株が普通株となれば、その比率は約70%に高まる。

 開示資料には、シャープ取締役の3分の2以上を鴻海が指名するともある。現在、シャープの取締役は13人いる。その数が維持されるとすれば、圧倒的多数の議決権を握った鴻海が6月のシャープ株主総会で9人以上を送り込むことになる。

 すなわち、鴻海は子会社シャープの社長を自由に選べる。取締役も解任できる。来年以降は定款変更や他社への事業譲渡なども好きにできるようになるのだ。