2月22日の衆院予算委員会。高市早苗総務相は「政治的に公平ではない放送」を繰り返す放送局に対し、電波停止を命じる可能性について何度も言及した。この発言を巡り、放送局を中心としたメディアは一斉に反発。ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らが緊急の記者会見を開き、「放送局の電波は国民のものであって所管する省庁のものではない」と抗議の声を上げた。

 高市総務相の発言は、放送局に「政治的に公平であること」などを求めた放送法4条を根拠にしたもの。だが、放送内容が公平かどうかを判断する客観的な基準は存在しない。特定の政治信条を持つ政治家である総務相がそれを判断する点に危うさがあり、憲法21条の「表現の自由」を脅かしかねない国家権力の圧力だと受け止められたのだ。

 高市発言がメディアを騒がせていたちょうど同じ時期。国家権力からの圧力にさらされる出来事が私自身にもあった。

 「メディアに事前の原稿確認を断られたのは初めて。正直なところ驚いている」

 スポーツ行政を一本化する狙いから、昨年10月に文部科学省の外局として誕生したスポーツ庁。その長官秘書を務める政策課の職員が電話越しに発した言葉に、私の方が驚いた。

 経緯はこうだ。日経ビジネスでは3月7日号で特集「経営者本田圭佑が米国に進出するワケ」を掲載した。特集に合わせて、鈴木大地・スポーツ庁長官のインタビュー取材を設定してもらい、実際に話を聞く機会を得られた。その取材の数日後。政策課職員から人を介して記事の事前確認を求められたため、「お断り」のメールを入れたところ、今度は直接電話がかかってきた。再度メールと同じ説明を繰り返した後に飛び出したのが、この発言だった。

 「“マスゴミ”が偉そうなことを言うな」「記事を確認するのは被取材者にとって当然の権利だ」。そんな意見を持つ方は少なくないと思う。だけど、高市発言が波紋を広げている今だからこそ、批判を承知であえて問うてみたい。「記事の事前チェックはアリなのか」と。

「掲載記事を事前チェックしている」と言う文科省スポーツ庁(写真:田村翔/アフロスポーツ)

 日経ビジネスでは、編集部内のルールとして、掲載前の原稿を被取材者に渡すことを禁じている。文章を書いた人に著作権が帰属する寄稿などの例外はあるが、それ以外の記事では掲載前の“生原稿”を渡し、それを確認してもらうことはない。

 しかしである。スポーツ庁長官秘書を務める政策課職員は「これまで他のマスコミの取材では掲載前に原稿を確認している」と言うのだ。

 「ああ、スポーツ庁は昨年10月にできたばかり。まだあまり取材を受けていないからよく事情が分かっていないのだな」。最初はそう理解したが、違った。この職員は文科省の官僚。スポーツ庁に限らず、過去の文科省幹部に対する取材について「事前にチェックしてきた」と言うのである。

 大げさではなく、とても衝撃的だった。耳を疑い何度も確認したが、彼の答えは最後まで変わらなかった。