日系自動車メーカーの幹部から先日、こんな話を聞いた。

 「さっき昼飯のときかな、うちの米国法人の役員のやつらに聞いたんだけど、最近ニューヨーク・タイムズ(NYT)とかワシントン・ポストとか、長年親しんだ新聞を読まなくなっているらしいんですよ」

 このメーカー、米国でもかなりの高いブランド力を誇る一流企業だ。その米国法人の役員となれば、高学歴で、それなりの収入があり、リベラル。クオリティ・ペーパーと呼ばれる両紙が、まさに読者のターゲットとして定めている層に属しているはずだ。

 「なぜかって聞いてみたんです。そしたらね、NYTやワシントン・ポストはトランプにボロクソに攻撃されているから、負けじとボロクソに書くじゃないですか。もちろんトランプの政策にはひどいものも多いけれど、なかには支持できるものもある。それなのに極端に悪いほうばっかり書くから、っていうんですね」

 トランプ流の強引な政権運営には批判も多いが、選挙で勝ったものはしょうがない。どんなに嘆いても、同氏率いる政権下で事業を続けなくてはならない現実は動かしようがない。それならトランプ氏を攻撃する記事ばかりを読んでいるわけにもいかない――。ビジネスパーソンらしい、合理的な考えかたと捉えることもできるだろう。

NYT「情け容赦なく報道していく」

 悩ましい。NYTもワシントン・ポストも、米政権の中枢をえぐる調査報道で際立った実績を誇る。国際社会の文脈とかけ離れた「トランプ流」に歯止めをかけるうえでも、両紙が果たす役割は大きい。だが、それが必ずしも読者ニーズと一致しないとしたら……。

 それでも両紙は、トランプ氏に対する追及の手を緩めようとしない。NYTは1月、「いまこの瞬間ほど、私たちの使命がクリスタルのように澄んでいるときはない」と表明した。「より攻撃的・積極的に(aggressively)、公正に(fairly)、情け容赦なく(unrelentingly)報じていくために」、17年の編集方針として500万ドル(約5億6000万円)を投資。トランプ氏が政策の目玉とする移民政策などに詳しい専門記者を採用するなどして、報道体制を強化すると発表した。

 ワシントン・ポストもトランプ氏の発言について「不正確だ」ではなく、あえて「ウソだ」という表現を使って糾弾を続ける姿勢を崩さない。

 もちろん論じるべきは論じるべきであり、批判すべきは批判すべきだ。ただ、両紙がトランプ大統領を紙面で攻撃すればするほど、同氏の思うツボ、ということにならないか。

 16年の大統領選に民主党陣営の選挙ボランティアとして携わった明治大学の海野素央教授は、トランプ氏とメディアの関係を「トランプ・ループの罠」と名付けた(詳しくはオバマは「感情移入大統領」だった)。トランプ氏の発言をメディアが取り上げ、メディアは関係者の反応や、トランプ氏に対する批判を記事にする。そして、その記事に再びトランプ氏が反応する(場合によっては罵る)という構図だ。

 海野教授は「メディアが、トランプ大統領のイメージ戦略に加担していることになる。どうすればこの罠から抜け出せるのか。誰も答えを見つけられていない」と指摘する。