韓国アイドルビジネスが抱えるジレンマ

　先月、16歳のアイドルの行動を巡って、韓国、中国、そして台湾が揺れた。

　騒動の中心人物は、昨年10月にデビューした韓国の新人アイドルグループ、TWICEの末っ子、「ツウィ（本名：周子瑜）」。日本のテレビや新聞でも大きく取り上げられたので、知っている読者も多いのではないだろうか。

　騒動をざっくりまとめると、台湾出身のツウィが、テレビ番組の中で台湾の旗を降っていた映像がネットで拡散。中国で「ツウィは台湾独立派」というレッテルを貼られ猛バッシングに遭った。その後、TWICEの所属事務所、JYPエンターテインメントが、「私は中国人であることを誇りに思う」との謝罪の言葉を述べるツウィの動画を公開。これが今度は台湾と韓国で問題になり、「ツウィに謝罪させたのは人権侵害」だとJYP側が批判された。
（詳しくはこちら、「台湾出身の16歳韓流アイドルが求められた「中国」」）

前列左から、ミナ、モモ、サナ、チェヨン、後列左から、ジヒョ、ナヨン、ダヒョン、ジョンヨン、ツウィ。 前列左3人が日本人。（写真＝TPG/Getty Images）

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本人は気丈にふるまう

　謝罪動画が公開されてから約半月。騒動はまだ沈静化していない。

　韓国多文化センター（CMCK）はツウィに対するJYPの対応が人権侵害行為に当たるとして、国家人権委員会に調査を要求する陳情書を提出。これを受けて、国家人権委員会は、JYPに対して人種差別、人権侵害があったかどうかの調査を現在進めている。台湾の人権弁護士がJYPに対して訴訟を起こす準備を進めているという報道もある。

　当のツウィ本人は、先日、韓国内での番組収録のため騒動後初めてファンの前に姿を現した。少しやつれたようにも見えたが、ステージ上では気丈に歌って踊り、中国語でコメントをしていた。TWICEの他のメンバーが、末っ子であるツウィの両腕をがっちりと支えながら歩いている姿が、印象的だった。

　今も中台韓で波紋を広げる一連の騒動。これは、アジアで大きな影響力を持つ「韓流」が抱える、あるジレンマを浮き彫りにした。

　普段、サムスン電子やLG電子など韓国の電機産業を取材している記者は、経済という観点から「韓流」に興味がある。

　韓流は今や、韓国経済にとって欠かせない存在となった。2014年の市場規模は12兆5598億ウォン（約1兆2000万円）。生み出される雇用は、年間10万人以上にのぼる。

　特に、「K-POP」と呼ばれる韓国の大衆音楽は、海外に向けた発信力がすさまじい。歌番組はリアルタイムで全世界に配信される。放送の1時間後には動画配信サイト「YouTube」に番組映像があがっていたりする。

　韓国最大のネット会社、ネイバーも、K-POPアイドルの映像を配信するスマホ向け無料アプリ「V app」の運営を昨年開始。生放送の映像を受信できるだけでなく、その場でアイドルに向けてコメントを送ることもできる。アイドルがファンからのコメントにリアルタイムで反応することもあり、双方向コミュニケーションツールとして人気を集めている。ネイバーの直近の発表によると、ダウンロード数は既に1300万件を突破。うち、7割が海外ユーザーだ。

巨額のマネー動かす「韓流」

　日本では一時期に比べ下火になっているが、現在も東方神起やSHINee、少女時代、BIGBANGには根強いファンがいる。最近ではEXO、防弾少年団などの若手グループも人気だ。彼らは、ドームやアリーナなどの大型会場をゆうに埋める動員力を持つ。

　そして日本以上にK-POPなどの韓流が浸透しているのが、東南アジアや中国、台湾。韓国アイドルの曲が街中で普通に曲が流れていたり、彼ら・彼女らがテレビ番組に当たり前のように出演したりしている。

　巨額のマネーを動かす「韓流」。文化を元にしたビジネスの輸出という面では、「クールジャパン」よりもはるかに成功していると言える。

　そんなK-POPの世界でここ数年増えているのが、外国人メンバーを入れるケースだ。

韓国芸能界に日本人も

　冒頭のツウィが所属するJYPは、韓国の3大芸能事務所（他は、SMエンターテインメント、YGエンターテインメント）の1つで、これまでも数々の人気アイドルグループを世に送り出してきた。TWICEはJYPにとって5年ぶりの女性アイドルグループ。メンバーには日本人も3人いる。当初から、中国や日本を含むアジアでの活動を視野に入れ結成されたチームだ。

　この数年、こうした外国人メンバーを入れる傾向が顕著になっている。

2012年以降にデビューした外国人メンバーがいる主な韓国アイドルグループ

メンバーの出身地はこれまで中国が多かったが、最近では日本やタイ、米国出身のメンバーも多い。彼らはデビュー前の練習生期間に、歌やダンスに加え、韓国語も学ぶ。

外国人メンバーがいることの利点

　自分の国（地域）出身のメンバーがいれば、それはそのグループを知る1つのキッカケにつながる。記者がTWICEをデビュー前から知っていたのも、K-POPでは珍しく日本人の女の子がいる、と現地のニュースで話題になっていたからだ。

　外国人メンバーは、そのグループにアドバンテージをもたらす存在だ。海外に進出する際は、デビュー前にも一定の規模のファンが形成されていることが多い。言わずもがな、語学面でも大きな助けになる。

　また、男性チームの場合、韓国人メンバーが兵役に行っている間でもグループが活動し続けるための助けにもなる。韓国人男性は基本的に29歳（数えで30歳）までに入隊し、約2年間の兵役につかなければならない。日本でも人気の東方神起は現在2人とも兵役中のため、グループとしての活動はほぼ休止状態。事務所としては大きな痛手だ。

　韓流のブランド力がアジアで強まれば強まるほど、外国人メンバーのいるグループは今後多くなるだろう。だからこそ韓国の芸能事務所は、アジアの各都市に支社を構え、あちこちで将来有望な人材の発掘を進めている。

　しかし、一方で考えなくてはならないのが、今回のような政治や文化、歴史が絡んだ国と国（地域）の問題だ。

公の場で問われた「領土問題」

　実は、この問題は今に始まったことではない。

　先日残念ながら事実上の解散となったKARAも、かつて大きな批判を受けたことがある。2012年に韓国で開いた記者会見で韓国人記者から「ドクト（日本名は竹島）はどこの領土か？」と質問された際、リーダーのギュリが言葉を濁したからだ。韓国だけでなく日本でも大きな人気を誇っていた彼女たちにとって、酷な質問だったに違いない。

　メンバーの中に、外国人メンバーがいれば、事態はより複雑になる。

　例えば今回騒動となったTWICEでも、日本人メンバーがいつ上記のような質問をされてもおかしくはない。誰がどんな回答をしても、どちらかの国でバッシングを受けるのは目に見えている。

　日本人メンバー、タクヤがいる韓国男性アイドルグループ「CROSS GENE」も、以前中国の番組で「日本人がいるグループを舞台に立たせることはできない」と出演を拒否された経験がある。このグループには中国人メンバーもおり、「こればかりはしょうがない」と当人同士は慰め合い、ファンは心を痛めていた。

韓国最大事務所が韓国初の試み

　それでもグループの国際化を進め、世界へ打って出ようとする潮流は変わらない。

　「韓流のローカライズを成し遂げたい」

　韓国最大の芸能事務所で、東方神起や少女時代などを輩出したSMエンターテインメントは、新たな多国籍男性アイドルグループ「NCT」を今年春にデビューさせる。同社のイ・スマン代表プロデューサーは、1月27日の会見で「NCT」のコンセプトについてこう語った。

　NCTは「New Culture Technology」の略。メンバー数は40人と韓国ではこれまでにない初めての大規模グループで、日本、中国、タイ、米国など、様々な国籍のメンバーが所属している。40人を複数のユニットに分け、春以降、日本と韓国を皮切りに、世界各都市で順次デビューさせる計画だ。「1つの曲をそれぞれの言語で発表する」（イ・スマン代表）計画で、現地化されたコンテンツも継続的に配信していくという。

目を向けるべきは収益だけではない

　年間100を超えるアイドルグループがデビューしては消える韓国の芸能界。市場の小さい韓国だけでは到底収益を得ることはできず、ネットなども駆使し海外に打って出ることは企業として当たり前の流れと言える。

　しかし、ネットは韓流文化を広げる最良のツールであると同時に、時に、何億人もの民意を動かす恐ろしいツールへと変わる。小さなイベントの様子や受け答えすらも、数時間後にはSNSやブログを通じて全世界に拡散する。

　世界へ売り出すために外国人メンバーを採用することは、一方で、各地で問題を頻発させるリスクを高める。今回の騒動のように、厳しい選択を迫られたときにどう対応すべきか準備はできているか。事務所は、進出する国・地域を理解し、人々の感情を害さない配慮がどれだけできるか。収益確保だけに目を向け、こうした面での努力を怠れば、「韓流ブランド」が負う傷は深い。

　何かがあった時に最初に矢面に立つのは、自分たちを好きになってもらおうとただ純粋に汗をかく10～20代の若きアイドルたち。事務所の視線が世界へ向けば向くほど、彼女や彼らが背負わなければならない負担は重くなる。