(写真:AP/アフロ)
日本でも多くの企業が研究を進めている、物のインターネット(IoT)。その推進の仕方に、ドイツと日米の間で大きな違いがあることは、あまり知られていない。日米では民間主導で始まったのに対し、ドイツでは最初から政府主導で推進してきた。なぜこのような違いが生じたのだろうか。ドイツにおけるIoTが、最初から政府によるトップダウンで行われている理由を、数回に分けてお伝えする。

 今年6月13日、ドイツ連邦政府のアンゲラ・メルケル首相は、同国南西部のルートヴィヒスハーフェンで開かれたデジタル・サミットに出席した。デジタル・サミットは、政府と経済団体が2014年から毎年開催している会議で、インダストリー4.0など経済のデジタル化に関する様々なテーマを、政界、官界、経済界、学界の代表が一堂に会して討議する場だ。

「インダストリー4.0はサクセス・ストーリー」

 インダストリー4.0は、ドイツ工学アカデミーと連邦教育科学省が、2011年に発表した。それまでモノのインターネット(IoT)は、世界各国で個別の企業や科学者によって研究されていた。政府が最初からIoTの普及について強力なイニシアチブを握り、トップダウンで国家プロジェクトにしたのは、ドイツが世界で初めてである。

 メルケル氏はデジタル・サミットで行った演説の中で、「インダストリー4.0はサクセス・ストーリーだ。このプロジェクトにより、我々は欧州だけでなく世界中で国際標準を設定する可能性を手にした。大企業だけでなく、中小企業もインダストリー4.0に取り組んでいることは、極めて重要である」と述べ、関係者が過去6年間に行ってきた努力を称えた。

 メルケル氏は、IoT普及に関してこれからドイツが対処しなくてはならない喫緊の課題として、人材育成とビッグデータへの取り組みを挙げた。

 いまドイツではデジタル化を支えるIT(情報技術)技術者の不足が深刻化している。このためメルケル氏は、「我々はまだ多くの課題を解決しなくてはならない。今後は職業訓練や研修が重要になる」と述べ、人材育成がインダストリー4.0を成功させるカギの1つになるという見方を打ち出した。