第二次世界大戦後、「過去との対決」に世界で最も力を入れてきたドイツでは、これまで極右勢力の影響力が限られていた。だがドイツのこの「常識」が、難民危機をきっかけに崩れ始めている。
右派政党によるイスラム教批判
そのことを示す現象の1つが、現在ドイツで行われている、イスラム教をめぐる激しい論争だ。きっかけは、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の副党首、ベアトリクス・フォン・シュトルヒが今年4月17日付の「フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンターク紙（FAS）」とのインタビューで行った発言である。
欧州議会の議員でもあるフォン・シュトルヒは、「イスラム教は、憲法と相容れない政治的なイデオロギーだ」と断定。5月に開かれる党大会で、ドイツ国内にイスラム教寺院の塔（ミナレット）を建設することや、女性の全身を覆うベールの着用を禁止することを、党の綱領に盛り込む方針を明らかにした。
さらにもう一人の副党首であるアレクサンダー・ガウラントも、「イスラム教は常に国家を支配しようとする。したがって、ドイツのイスラム化は危険だ」と述べた。さらに彼は「ドイツはキリスト教の影響を受けた世俗的国家であり、イスラム教はこの国になじまない。ドイツや欧州の価値を受け入れる、穏健な『欧州版イスラム教』はあり得ない」と断言した。
世界中のイスラム教徒の大半は、平和を愛する人々である。アルカイダやイスラム国（IS）のような過激組織は例外だ。これらの組織は、むしろイスラムの教えを自分たちの政治的な目的のために悪用していると言うべきだろう。したがって、こうした組織のテロ行為を理由に、イスラム教という宗教そのものを「ドイツの憲法と矛盾する」と危険視するAfDの行為は言語道断である。
この発言に対しては、ドイツの政界や宗教界から激しい批判の声が上がった。欧州議会議長を務めるマルティン・シュルツ（社会民主党＝SPD）は、「AfDはドイツの恥だ。イスラム教に関するAfDの発言は、下劣だ」と強い口調で非難。首相のアンゲラ・メルケルも、「ドイツでは大半のイスラム教徒が憲法の枠の中で信仰を維持している」と述べ、間接的にAfDの主張を否定した。
キリスト教民主同盟（CDU）の幹事長、ペーター・タウバーは「（フォン・シュトルヒの発言は）AfDが、憲法に基づくドイツの秩序と相容れないことを示している」と指摘。緑の党の党首、ズィモーネ・ペーターは「宗教の自由は基本的権利だ。宗教の自由を否定する者は、法秩序からはみ出した存在だ」と述べた。
さらにドイツ・イスラム教徒中央協議会で会長を務めるアイマン・マズイエクは、「ある政党が特定の宗教の信者を攻撃し危険にさらすのは、ヒトラー政権が崩壊して以来のことだ」と語り、AfDを間接的にナチスと同列に並べた。
だがAfD内部では、フォン・シュトルヒの発言を擁護する意見が有力だ。同党の党員の約70％は、イスラム教に対して批判的な態度を示している。その理由は彼らが「イスラム教はドイツの一部ではない」と確信しているからだ。
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