「ドラマ仕立て止めて」神戸の無念、熊本で再び

山根さんは「被災地以外のあらゆる人々に、次の巨大災害にどう備えるかの教訓を伝えるために」という真面目な方なので問題はないと思います。

言わなくても周知のことでしょうが、興味本位の報道がいけないのです。そういう報道に対して「二律背反」を持ち出すのは寛大すぎます。

災害や犯罪の報道を娯楽に変えてしまうマスコミの体質はどうやったら直るのでしょうかねぇ。例えば、災害や犯罪の報道の番組ではコマーシャルを流すのを禁止するなんてのはどうでしょう。そうすると、スポンサーからのお金がないので、最低限の報道しかしなくなるのでは。

４月２６日に在京ＴＶ局６社に以下の提言をしましたが、音沙汰無しです。

熊本地震発生から１週間が経過し、避難所の数・避難者の数・避難所のニーズ（物資の過不足）について行政も国も全く把握できておらず、過去の教訓が全く生かされていない、との国・自治体に対する批判的な報道が始まっています。この課題を解決できるのは唯一ＴＶ局のみであり、ＴＶ局がこの責務を果たすべきであると考え、以下に提案させて頂きます。
【提言】
今回の大地震を例にするとNHKは熊本市北半分、TBSは南阿蘇、日テレは益城など各地区別に分担し、被災状況や避難所情報（数・人数・ニーズ等）を刻々と情報発信し続ける。
【期待できるメリット】
①６社がそれぞれ２０の取材クルーを派遣したとして、現状では２０の重複した情報しか得られないが、地区別に分担すれば１２０のきめ細かな情報が得られる。
②国・自治体は報道をチェックするだけで避難所の数、人数、ニーズの推移がリアルタイムで把握できる。
③避難所上空を複数のヘリが四六時中飛来することによる被災者のストレスが大幅に軽減される。
④被災者を親類・知人に持つ遠方の国民は特定のＣＨをチェックすることでリアルタイムの詳細な状況把握が可能となる。
⑤これが最も価値あるメリットですが、後々、国交省を中心に専門家や有識者による解析と対策立案に際して、これまでとは比較にならない量と質の資料が提供される。
※どのチャンネルを選んでも「パイプ椅子のSOSばかり」といった報道姿勢はもう終わりにしませんか？

ワイドショー報道をする側の言い分は、こういう報道をすると視聴率を取れるからなのでしょうね。
そりゃ耳目を集める話題ですし、本当に情報を欲している人だって殆どノイズの中から少しでも有益な情報が無いかかき集めようとする筈ですから、率は高くなって当たり前の話です。さらに、わざわざ予定を変更して各社類似内容を垂れ流すんですから、そもそも競合する番組が無い。これで視聴率が下がる方がおかしいでしょ。

野次馬のための報道合戦が続くなら「テレビを切る」という別のコメントにも大いに賛同します。

山根さんの記事に大いに共感しました。私はいつもテレビはほとんど見ませんが、今回の地震発生後にわずかな時間ですが家族とテレビを見たときに、取材という名目で人の心に土足で入りこむ報道という名のリンチを垣間見ました。これらは人なのか？と憤りを感じざるを得ませんでした。自分たちを運んでくるくらいの余力があるのなら、お水の10リットルでも運んで来てよ。こんな輩が放映される番組に広告費を払っている企業はなにも言わないのですか？AC流せばいいのですか？悲惨な現状の映像を垂れ流すことにどんな意味があるのでしょうか？どこかの放送局の車がガソリンを手に入れるために待っている車に列に割り込んだり、朝からなにも食べていませんでしたが、やっとこの弁当にありつけましたとかツイートしている全くデリカシーのない放送局の輩。政府は規制をかけて被災地に放送局を入れないというやりかたもあると思います。放送目的でないNPO（非政府関連）の方のみとしていただきたい。もういい加減にそういう組織を作ってはどうですか？

１回目の前震直後、とあるテレビ局のメインの報道キャスターは、しきりに現地の系列局のローカル記者に情報を求めていた。とてつもない大きい地震の直後に、詳細な情報なんて集まるわけがない。しかし東京は、しきりに『現地の詳細が知りたい！』という内容の要求しかしない。それはただの野次馬です。現地の情報がないタイミングで報道がすべきことは、他にあるでしょう。現地の情報以外で伝えるべきことがあるでしょう。地震について。
民放のあまりのレベルの低さをまざまざと見せつけられた。

この記事に大いに同感します。ここ１０年ほど前から、テレビ報道にはもう何も期待していません。神戸の震災以降、多くの災害がありましたがその度に報道の仕方がますます劣化して行くさまを見ていて、この国の報道はもうどうしようもないレベル、信頼回復不可能なレベルになっていると感じています。報道全般を見ても、記事を抑揚の付いた話し方での放送、映像には耳障りな効果音や音楽を付けての放送、報道内容も５W１Hの基本的なことの欠落、事実やデータに基づかないどこの馬の骨とも分からないゲスト解説者の内容のないコメントなど、どうしようもない状況です。

阪神大震災で被災した人間として強く共感しました。
神戸の兵庫区という地区に住んでおり、大火災が起こった長田区は隣です。

震災報道の「ドラマ仕立て」ですが、地元局のサンテレビが制作し「～忘れない あの日～被災局サンテレビの記録と記憶」というBGM無しMC無しの番組が放送されたのをご存知でしょうか。
淡々と現場の映像と肉声が流れていくこの番組は他のいかなる震災特集番組より心が揺れました。
制作側の意図的な演出によって視聴者の感情を誘導しようという事が、特に被災当事者にとっていかに疎ましく邪魔でしかないものだったことを思い知らされました。
解説が必要になる事もあるかもしれませんが、報道側のオーバーテンションやオーバーアピールが目につきすぎです。
希望ですが熊本の震災について報道機関にはすでに十分な映像記録が蓄積されているので、どこか一局でもいいのですがBGM無しMC無し被災者へのインタビュー無しの２時間くらいの番組を深夜にでも流してくれたら、自分の頭と感性で今回の震災をより深く理解することが出来るだろう思います。

初日の夜のニュース番組で、某局の熊本市内で取材していた女性レポーターが、大スクープをものにしてはしゃいでいるようにしか見えず、かなり不愉快になったのを思い出しました。報道ヘリにしても、阪神淡路の事後検証から、飛ばすこと自体非常識と言われていたように思いますが、今回それが活かされていたようには全く思えません。

昨年秋の茨城県常総市の洪水時、親戚の家の片付けの手伝いに行きました。
幸い、床下浸水までで被害を食い止めることができましたが、停電しておりテレビは見られない状況でした。
そのとき、「災害報道は、被害に会っている人には届かないこともある」ということを実感しました。
また、電気が復旧してからも、テレビの報道は「わかりやすい被害地」の様子が中心で、生活を復旧させるための水・道路・ゴミ捨てといった情報はなかなか報道されず、ツイッターや役所のWebサイトのほうが実際に役立つ、ということも感じました。

一番いいのはテレビを消すこと。
視聴者がこんな悲惨な「ワイドショー」を
見るのはバカげていると感じて
テレビを消せばいい。

マスコミ勤務者の「特権意識」がこうした非常識な行動の原因だと思う。
全ての官庁に記者クラブを廃止させ、マスコミが取材上で引き起こす法律違反を徹底的に取り締まるべき。例え軽犯罪でも検挙するべきだ。
報道の自由という名の元に行われる報道機関のわがままや法令違反行為は許される時代でないと認識すべきだ。
日本は独裁政治国家でも報道弾圧国家でもない。民主主義がマスコミ以外にはあまねく浸透した社会だ。

マスコミは，何かというと「知る権利」とか「言論の自由」を振りかざすが，それらが「公共の福祉に反しない限り」という前提条件が付いていることを忘れているようである．災害や事件の際に一番守られるべきは被害者であって，優先順位はそれが一番高いということを忘れないでもらいたい．

日経ＢＰという，自らも報道に携わる会社から，こういう記事が出されたことは高く評価されるべきことだと思う．是非，マスコミ各社もよく考えてもらいたい．

若い報道者に学んで欲しいと最後にあるようですが、むしろ責任ある地位にある方々の意識が変わらないとダメなんじゃないでしょうか。良い絵をとること、視聴率をとることが何よりも優先されているから迷惑をかけているということに気付かない、気にしない。それは現場の人の責任ではなく、企業として普段から意識付けがされているかどうかではないかと。
普段の報道取材でも、路上駐車を平気でしたり、歩道を占拠するように報道陣が群がっていたりということが常態化しているわけですから。

▼ 今回取り上げられている報道の件のみならず、ボランティアでも、今回のテーマとは関係ないが観光地でも、『一部の心ない人々』によるマナー違反によって、『大部分の良識ある人々』の行動が制限されてしまうこと、大変遺憾に思います。▼ 昔は、心ない人々の行動は良識ある集団の圧力や強い人々により抑えこまれてきましたが（そりゃ例外もありますが）、それらが機能していないのか、今はやられっぱなしの印象を受けます。▼ 本当は教育でこれらの人々を生み出さないようにするのが一番なのでしょうが、いつの時代も心ない人々はいたのでこれは無理でしょう。ならば我々一人ひとりが、もしくは皆の力を合わせて、そのような私利私欲に走る輩を抑えないと。日和って他人任せにしていると、彼等は好き放題やります。一人ひとりの声は確かに小さいですが、万人の声は大きな力となりましょう。▼ 今回の件でいうならば、被災地におけるマナー違反をした報道局の晒し上げと、その局へのサボタージュはアリだと思っています。その結果、どの局も取材ができない…なんてことは、無いと思いたいですが。

(匿名希望)
ご指摘のメールの話は、神戸の震災のコメントなのに、「あぁ、あのＴＶの場面かな」と熊本の地震の場面に当てはまるようなことがいくつかありました。
夜遅くに取材、確かに取材する側も大変だろうと思いますが、それによって何がどう動いていくのか、被災されてる方々にどのようなメリットがうまれ、日本にとってよいことになるのかを考えて欲しい。
単に野次馬根性の視聴者の満足を得るための取材だけでは、日本はよくならないでしょう。
きちんと事前にデータを集め（ネットにもありますし、自治体に聞くのもいいのでは）、取材に行くべき場所を選び、隣の局が放送してインパクトのある絵だからという理由だけで同じ場所にいくなんてことがありませんように（必要な定点観測は別ですが）。
逆に「こういった取材をしてほしい」と被災者や被災経験者がもっと声を上げてもいいとおもいます。

大切な提言です。ただ惜しむらくはこの記事に限らず、問題意識のあるマスコミの方たちはこの意見なしでも同じ事を認識しているでしょうが、一番読むべき認識不足の相手にはどうやってメッセージを届けることが出来るのか、いつも考えさせられます。

私は神戸で生き延びることができた者です。まさしく「生き延びる」でした。家屋の下敷きになって、火災が迫ってきていたのです。マスコミに関しては、避難場所に各新聞がどっさりと山積みされるようになったので、とても有り難い気持ちでいっぱいでした。でもマスコミの方々の行動にはうんざりしました。ヘリコプターの騒音に腹が立ちました。自衛隊のヘリコプターは定まった空路を往復していたのですが、マスコミのヘリコプターは自由きままに飛び回っていたのです。避難場所への取材も被災者への配慮はまったくありませんでした。

それが良いか悪いかはわかりませんが被災地には少し落ち着いてから見に行くことにしています。東北は遠くてまだ行けていません。自分で見ておくと何か心がけておくものが得られるように思います。残念ながらTVの報道は安易な作り方が目に付くだけなのでほとんど見ないです。阪神のあとのことですが、神戸はわかるのですが城崎でもかなり人が少なかったのにはおどろきました。観光地では観光客こそ必要だと思うのでこういうことがあった後は特にどんどん行かないといけないのではないでしょうか。支援物資は必要ですが早く日常の生活に戻れるためには自粛しない方がよいこともあると思うのです。そういうところに目を向けてピンポイントではない情報を報道してほしいです。

日経ビジネスでこの問題を取り上げたことを非常に嬉しく思う。

マスコミ、特にテレビ取材・報道に対する批判は新聞、テレビで取り上げられることは無きに等しい。率直且つ深刻な報道への声はネット媒体でやっと目にするようになりつつあるが、マスコミ各社の姿勢を変えるまでには至っていない。

ヘリ騒音の問題は生死に直結する危険性を孕んでいる。

先日、世界の報道の自由度について日本が７２位という状況が報道されたが、今回の震災からはマスコミ各社に報道の自由を得るに値する責任を負う姿勢が見られない。

今一度、マスコミ各社は誰のための報道なのか、その矜持が問い直されることを、願う。

大震災から何も学んでいない訳ではないとは思うが、対策の方向が間違っていると思う。大震災の都度見直されたのは建築基準法で、耐震構造を強化してきた。従って、同じ地域でも最新の建築基準に準拠して建てられた建物は被害が少なかった筈だ。今回は、「大きな地震が続いて発生」による被害が多かったので、これを考慮した建築基準法の見直しが始まっているのだろう。然し、これは自然災害すら科学力でねじ伏せてしまおうとする人間の傲慢な姿勢が基本になっている。何故か？現在各地で作成されているハザードマップで多くの「危険地域」を確認できるが、「危険地域」に人は住み続けているし、古い建物も耐震補強すらされずに放置されている。今回の地震でも明らかなように、地震発生時に活断層付近での被害が最も大きい。地震学者はそう言っているし、政治家も認識している。それなのに、該当地域で新たな建築すら制限なしに認められているのはおかしい。新規の建築を禁止すれば土地の評価は下がり資産として目減りするので土地所有者が反対しているからだ。彼らにとって人の生命よりも自分の財産が重要だと主張している事になる。一人一人に「あなたは人の生命よりも自分の財産の方が大切ですか？」と聞いて、回答を聞いてみたいものだ。政治家も土地所有者の反発を気にして「危険な土地を避ける」事よりも、建築を頑丈にする方法を押している。大きな間違いだ。ハザードマップで危険度の高い土地（津波、地震、土砂崩れ、洪水、等々）は新規の建築や増改築を全面禁止とすべきだ。狭い日本とはいえ、各種災害の可能性の低い土地は全国に十分ある。それこそが国土の有効利用だと思う。政治、経済、文化の中心が過度に集中した東京から、影響の少ない小さな官庁の移転案が突然の様に出てきたが、「自然災害の可能性が極めて低い」という説明はどこにも無かった。「首都圏直下の大地震」は話題にはなるが、本気で混乱を最小限にする努力をしていない。過度の集中を分散させる場合に、一番重要なのは「自然災害の可能性が極めて低い」事が一番に挙げられなければならない。自然災害には、巨大な防波堤や堤防、耐震性の高い建築で対応するよりも、先ずは「自然災害を避ける」姿勢こそが重要だ。

とても心に響きました。日経ビジネスは日経新聞からの出向も多いですから、日経新聞の記者を通じて、マスコミ各社に伝播していってもらいたいです。

自分が災害を意識し始めたのは1978年の宮城沖地震で、このときはブロック塀が倒れて犠牲者が出たことから、その後ブロック塀の倒壊防止対策が取られた、と思う。以降、多くの災害が続いてきたが、ブロック塀の倒壊対策のように必ず何らかの教訓と対策が新たに取られて来たことも確かで、今回は報道の在り方を考察して、新たな方法を作り出す時だと思う。なんだろうと、同じことを繰り返しながら覚えて・やれるようになっていくものだ。何も変わらないようにも思えるが、必ず良い方向へと変わっていけるはずだ。

結局マスメディアもビジネスという「映像業者」である以上、被災者は「商材」「エサ」でしかない。そうなれば必然的に「映像業者の金儲けのためのビジネス」として「被災者を見世物にした商売で荒稼ぎする行為」は放置すれば今後も永久に継続する。これを止める方法は、やはり法律による「災害取材規制法」で一律に全面禁止するしか無いのではないか

大手メディアは通信社を活用して被災地に派遣する取材スタッフを最小限に留める配慮がほしいです。

平成28年熊本地震は、惹起2週間。今も目下何処を向いても、いつも報道のメインネタ。記事の記述にあの時・この時とくらべ風であったり、視点は初動対応の反省や今後の対応指南役のようなものが殆ど、これでいいのか？？を感じる。自然災害の被災の身を経験して、ひしひしと感じる事の第一は、これで私も被災者の一人になった―　である。そして聊かなりとも傍観者的であったことを全き払拭をしつつ身もこころも真の被災者になることなのだ。自然災害は百態百様、T・P・Oの異なることを弁えず一律、一様に語っては間違い。　唯一共通項で括れるのが、事後対応における「直ぐ（ただちに）」しかないこと。具体的な一例は、雨風をしのぐ生活の場、仮設の住まい確保と言える。スピード乃至スピード感を以って等悠長なテンポのことを言っているのではなしに、経費が二度手間になっても、やるべきは之。ただちに確保し、暫く後に壊してでも「直ぐ（ただちに）」だけは活かすくらいの大英断・発想・覚悟―　熊本地震の後世への申し送りは、この他はない。

マスコミの取材の無法ぶりをネットでは散見していましたが、阪神淡路大震災の時の反省をマスコミ側からその当時に発信されていたのにも関わらず、都合が悪いテーマは取り上げない。　飯のタネが最優先というのでは、被災者の心労は増すばかりでしょう。辛い立場に置かれても節操を持って避難生活をしている方々のためにも、報道各局の自制的なアクションが望まれます。

結局、神戸の地震の時から何も学んでいない。
震災直後にボランティアを受け入れないのと同様に、被災地に入るのには何も訓練を受けていない人間が入るべきではない。自衛隊のように落ち着いて行動（取材）できる人だけにしてほしい。