被害乗り越え、糸魚川市を「耐火モデル都市」に

人間の高齢化も怖いですが建築物内部の配線の高齢化は火災と言う見地から見たらどうなのでしょうか？

被災がニュースになる度に、「復興」という名の下に莫大な税金の無駄遣いを見てきた。最悪なのは津波被災地で、近くに適当な移転先となる高台が無い為に、「1世帯5000万円もの
造成費」を掛けて１２mもの盛り土をした工事だ。人々が「先祖伝来」の土地への執着心を持つ事自体責める積りはないが、少子化で大幅に人口の減る次世代のツケで莫大な「復興の為の公共投資」を繰り替えることには我慢がならない。現在のGDP2年分超の借金残高ですら返済の見込みがないのに、毎年税収の２倍近い予算を組み続ける「未来に対して無責任な政治家達」による「人気取り政策」で子供達の未来は危機に瀕している。日本は確かに地震、津波、噴火、台風、土砂崩れ、雪崩、大雪による家屋倒壊などの災害が一般的な国と比べて圧倒的に多い。然し、各種ハザードマップを俯瞰すれば、この狭い日本にも「より安全な土地」は存在する。先祖伝来の土地に固執する為に、余計な建築費用をかけて「被災の可能性の高い土地」に住み続けるよりも、子孫のために「より安全な土地」への移住を決断して欲しい。それが被災した者達の責務だと思う。「被災を語り続ける」事よりも、子孫により安全な土地での居住を残す方がどれ程子や孫達の為になるか。驚くべきは、大都市の多くが震度３以上の地震を被災する可能性が一番高い地域に集中している事だ。それらの地域は地震保険の保険料も、「より安全な地域」よりも高いだけでなく、耐震工事もより強固なものが必要になる。今から100年かけて、重要施設や居住施設を「より安全な地域」に移転する様に土地の扱いや税制の大幅な変更すべきだと思う。先祖を尊ぶ以上に子孫を大切にして欲しい。

隣県の富山県からもにいかわ消防から2台応援を出したと聞いています。
あの日はJR在来線でも区間運休が出る程風が強く最高気温が20度を超えるフェーン現象。
にいかわ消防も地元を守らなければならない社会的責任と少しでも早く応援に回りたい葛藤の中で、万が一の時は頼むよと近隣自治体に応援を頼んだ上で、駆けつけたと思います。
消火を最優先した海水投入も、たとえ物理的に近づくことができても鎮火の後の諸設備の手入れの問題。海水を被ることで家屋の耐震性が著しく衰えてしまう可能性を考慮すると、臨機応変な判断が求められることになりますし、糸魚川では実際そこまで追い込まれたそうですが、決断を下す側の判断の難しさの問題もあるように思います。