追いつめられた中国経済、2019年の動向を占う

前回の中国・中央経済工作会議に出席した習近平国家主席。2017年12月18日撮影（写真：新華社/アフロ）

　新華社が21日に報じたところによれば、19－21日に中央経済工作会議が開催された。中央委員会総会（四中全会、政治政策の決定を中央委員会によって可決する）を開かずに経済政策を決める中央経済工作会議を先に開くのはやはり異例だ。しかも、その直前に行われた改革開放40周年記念の習近平重要講話を仔細に読めば、経済の習近平路線は大きく変わりそうにない。中国の来年の経済動向を、習近平重要講話と中央経済工作会議の中身から占ってみたい。

倒産500万件、失業200万人か

　簡単に2018年の中国経済を概観すると、今年の経済鈍化は、庶民が肌身で切実に感じるレベルである。党大会後から始まった債務圧縮政策は中国の雇用を支えてきた民営中小零細企業を直撃、報道ベースでざっくり500万件が倒産し200万人が路頭に迷い、740万人の出稼ぎ者が都市部から農村に戻った。その原因を習近平路線にあるとする声は党内でも大きい。習近平の政策の一番強烈なところは「習近平を核心とする党中央」が一切を指導する独裁路線であり、株式市場も為替市場も民営企業も債務も、党（習近平の意向）が完璧にコントロールしてやろう、という点だ。そんなものを完璧にコントロールできる天才的指導者などいるか、という話だ。

　これは鄧小平の改革開放路線（資本主義を経済の手段として容認し、経済活動については政治的制約を極限まで減らし、結果的に豊かになった企業家および中間層を党に取り込むことで共産党の権力を強くする）とは真逆。だから、習近平路線の呼び名は「逆走路線」あるいは「改毛超鄧」（毛沢東のやり方を改良して鄧小平を超越する）と表現される。

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