中国は台湾を内部崩壊させるのか

　そういう意味では、たとえ中国がネット世論工作をしかけ選挙介入を試みたとしても、最大の敗因はやはり蔡英文政権の政治手腕のなさ、ということになる。

　さて、こうした選挙結果を受けて、中台関係は今後どう変わるだろう。中国の報道ぶりを見れば、最近内政外交ともに苦戦している習近平政権にとって、これは久々の朗報であった。蔡英文政権を倒すことを目的としていた習近平政権の対台湾圧力外交が成果を見せた、ということになり、外交・経済の失点が大きい習近平にしてみれば、ちょっとだけほっとしたかもしれない。中国は台湾の選挙に関してはほとんど報じないのだが、韓国瑜の高雄市長当選と、民進党の大敗を受けての蔡英文の民進党党主席責任辞任のニュースは新華社も速報した。さらに中国国務院台湾事務弁公室の報道官が翌日に行ったコメントが興味深い。

　「この選挙結果は広範な台湾民衆が両岸関係の平和発展における“紅利（ボーナス）”を享受し続け、経済民生を改善したいという強烈な願望を反映している。引き続き九二共識を堅持し、台湾独立勢力とその行動に反対し、広大な台湾同胞と団結して両岸関係の平和発展の道を進んでいこう。両岸関係の性質において、両岸都市交流の性質を正確に認知した上で、台湾のさらに多くの県市が両岸都市交流に参与することを歓迎する」

民主主義と独立性を守れるか

　つまり、次なる対台湾政策は、台湾の市ごと、県ごとの分断なのだ。蔡英文政権の頭越しに、各個撃破していく要領で、市レベル、県レベルで中国に取り込んでいく。おそらく親中派の柯文哲が市長である台北、高雄市独自で両岸工作室を設置し、中国経済関係を強化する気まんまんの韓国瑜がまず取り込まれるだろう。九二共識を拒否し続ける蔡英文政権を無視して、台湾の二大都市が独自に「一つの中国」を認めるような発言をすれば、これはもう台湾が曲がりなりにも保っている国家の形が揺らぎかねない。

　元台北駐日経済文化代表処代表で国連大学高等研究所名誉教授でもある羅福全さんと選挙後、お会いしたときこんなことを言っていた。「私は中国が台湾に軍事進攻してくる心配はしていません。でも台湾が内部崩壊させられることを心配している。でも、中国共産党も決して長くはもたないと思うのです。だから今は台湾人が崩壊させられないように耐え忍ぶ時期です」

　2020年の総統選まで2年、そのころにはひょっとすると民進党が勝つか国民党が勝つか、と言うテーマ以上の厳しい局面、台湾の民主主義と独立性を守れるか、という問題に直面しているかもしれない。そうなれば、もはや台湾有権者の選択の問題だけではなく、アジア太平洋の問題であり、米国や日本を含む国際社会の姿勢が問われるだろう。