例えば、安倍政権サイドが中国との関係改善を望んでいる、と強く主張するときは、実は中国サイドの方が切実に対日関係改善を必要としていることが多い。周永生は日本が周辺外交がうまくいっていないため、中国との関係改善を望んでいると指摘するが、安倍政権の外交は、対韓国以外は、比較的効果が上がっているように私には見える。特に対ロシア、対インドはそれなりに手応えがあったと見られている。

トランプ対策と「一帯一路」問題と

 安倍が2016年8月、ケニアで開催されたアフリカ開発会議で打ち出したインド太平洋戦略は、今回の日米首脳会談でも実現に向けた連携が確認されたほか、トランプにフィリピン大統領ドゥテルテとの会談を行えるように環境を整えたりもした。

 残念ながら、トランプ・ドゥテルテ会談で、日本が密かに望んでいたであろう南シナ海問題における中国への牽制姿勢はひき出せなかったが、それなりに日本も対中包囲網を目指して舞台回し的な役割を演じようと動いていることは、中国も気づいているはずだ。国際情勢に関する正確な知識や認識がまだ不足しているように見えるトランプに安倍が個人的人間関係を利用して、日本の立場の“国際観”を吹き込むことを相当警戒しているようにも見える。

 「一帯一路」に関しても、アベノミクスを成功させるためにも日本が興味を持っているというが、これを裏返しに見ると、中国がぜひとも日本を引き込みたいということかもしれない。

 今、「一帯一路」が直面している問題は資金ショートである。現在は中国が相当無理をして国有銀行の資金をぶち込んでいるが、中国の銀行システムが抱える不良債権の莫大さを考えると、中国金融にシステミック・リスクを引き起こしかねない問題をはらむ。これは「財経」など中国の経済誌などにも結構赤裸々に指摘されている。だからこそ、日本のような資金力のある国にぜひとも参加してほしいところだろう。

 日米を分断させる、というのはもともと中国が持っている戦略だ。これまでの基本方針は米中接近による、日本の孤立化である。だが習近平政権は二期目に入って、G2時代への野心を隠さなくなってきた。トランプ・習近平会談で、「太平洋は中国と米国が共存するのに十分な広さがあるので、2つの大国が意思疎通と連携を強化すべきだ」と語り、かつて呉勝利(海軍司令)がキーティング(太平洋司令官)に提案し、米国を激怒させた「太平洋米中二分割論」を蒸し返した。

 ただ、トランプは紫禁城貸し切りという特別接待に懐柔されたのか、あるいは余裕があるのか、この発言に反論したりすることはなく「米中両国が連携すれば、世界中のあらゆる問題が解決できる」とリップサービスした。一方、日本外相の河野太郎が「中国は太平洋と接していない」と不快感を表すコメントを出した。