習近平の不興を買った?

 では、なぜ今のタイミングで彼は失脚せねばならなかったのか。

 ゴシップレベルの話でいえば、ICPO総裁としての仕事の上で、孟が習近平の不興を買った説がある。今年2月、ウイグル人権活動家で世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサに対して出ていた、テロリスト容疑の国際指名手配書をICPOが撤回したのだ。これをきっかけに欧米メディアに中国のウイグル弾圧問題関連の記事が急増。習近平はこれを“裏切り”と激怒したという説がある。

 もう一つは、今年7月にフランス南部で起きた海南航空集団会長の王健の“転落事故死”(多くの人が事故死とは信じていない)に何等かの関与がある、あるいは事情を知っていたのが孟であり、この情報が外部に漏れてはならじと急いで口止めをする必要があった、と言う説。王健の死が噂されるように、海南航空集団と王岐山や習近平にかかわるスキャンダルへの口封じであるならばフランスに駐在する公安幹部の孟宏偉が何か情報をつかんでいたり関与していたりしたとしても不思議はない。

 もう一つは中国公安部が公式に発表している収賄容疑。すでに失脚している周永康の「害毒」の排除だ。昨年秋の党大会以降、習近平による公安幹部の入れ替え人事に伴って、新たに腐敗容疑で取り調べを受けている幹部が何人かいた。腐敗容疑取り調べの建前で、公安内に残る周永康の“遺毒”を洗い出し徹底排除したいというのが習近平の本音だ。この取り調べ過程で、習近平に忠実そうに見えた孟を疑うにたる証拠をつかんだのではないか、と言う説。あるいは自分に疑惑の目が向けられていることにおびえた孟宏偉が、公安幹部時代を通じて手に入れた情報・機密を手土産に米国やフランスに亡命を画策していると疑われた可能性。成都の米総領事館に駆け込んで亡命を求めた重慶市公安局長の王立軍と同じパターンだ。孟宏偉はこれまで公安実務派として、麻薬取り締まり、アンチテロ、辺境コントロール、移民管理、国際協力、海警局の方面で実績を積んでおり、こうした仕事は軍部との連携も必要だ。つまり孟の握る情報・機密というのは、外国政府の安全保障上からみてもかなり値打ちがある。

 ひょっとして本当に亡命準備をしていたのではないか、と思ってしまうのは、孟宏偉の妻の奇妙な行動である。まず妻子がリヨンにいたというのは、ちょっと驚いた。と言うのも、自分の忠誠を指導者に試されていると自覚している高級官僚が海外勤務に就くとき、妻子のいずれかを本国に人質替わりに残すことが多いのだ。臆病な人は、夫婦同時期に海外出張に出ることすら、亡命を企てているのではないかと疑われないように慎重になると聞いている。孟宏偉の妻子がリヨンにいて地元警察の庇護下に入ったというのは、偶然だろうか。妻は中国に戻った夫からスマートフォンのSNSで「電話を待っていろ」とのメッセージを受け取り、4秒後にナイフの絵文字が送信されたので地元警察に届けたという。