選挙制導入の“噂”

 これは昨年あたりからさんざん流れている“噂”ではあるが、習近平が長期独裁政権を打ち立てる正統性を得るためには選挙制度を導入するつもりらしい、という。

 ラジオ・フリーアジアの評論家・高新や明鏡新聞創始者の何頻らが、しばしば指摘しているのだが、習近平が独裁者のそしりを避けつつ、国家指導者として長期君臨し続けるためには、2022年の第20回党大会で、党の統治システムを根本的に変える必要がある。たとえば政治局常務委員制度を廃止するか権限を制限して、党主席制度を導入する、あるいは国家主席権限を強化する。そして強権を持つようになる国家主席は選挙で選出する。あるいは、国家主席職を廃止して大統領制を導入するしかない。

 そのためには、第19期の六中全会(2021年秋)あたりに、民間に習近平神格化世論を盛り上げて、民間からの習近平続投要望の公開書簡を出させるなどの世論誘導を行う。そのとき選挙制度を提案すれば、中国の民間には選挙に対するあこがれはもともと強くあるので、すんなり受け入れられる。たとえば反腐敗キャンペーンの成果や、南シナ海の島々の実行支配ほか、何かしらのわかりやすい成果で国民の熱狂的支持を得ることができれば、習近平は選挙で選ばれて、国民に選ばれた指導者として強権をふるうことができるわけだ。

 もともと習近平は共産主義の元老・元勲が持つ威厳と資質に欠けている。毛沢東のように共産党の核心として長期君臨し続けるには無理がある。となると、選挙で選ばれて、党の核心ではなく万民の核心として指導者の地位を確立させるしかない。

 もっとも大統領制を導入したら民主主義なのか、というと、基本共産党の一党独裁が変わらなければ、その本質は宮廷政治。大統領ではなくて皇帝に近いイメージだろう。袁世凱やチャウシェスクみたいな感じだ。だが、それでも、党中央委員会が絞った複数の候補から国民が一人選ぶとなれば、その指導者の正統性は説得力をもつ。

 習近平にとっての問題は、大統領選挙を行って、果たして勝てるか、ということである。

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