中国メディアも日本の対アフリカ援助を一斉に批判。

 新京報(8月31日)は「日本は金をばらまいてアフリカを中国との競争の第二の戦場にしている」として、「(アフリカ支援の)目標は国連安保理常任理事会入りと、中国に対するけん制」という日本の学者の意見を引用しながら、そういう皮算用では、日本とアフリカの協力関係はおそらく順調ではないだろう、と言う。

中国メディア「日本は大損する」

 また、環球時報に寄稿した社会科学院西アジア・アフリカ研究所の専門家・賀文萍は、アフリカにとって中国は重量級国家、日本は中量級国家だといい、これも日本の専門家の意見を引用し、日本の300億ドル程度の投資などおそるるにたらず、といった論調だ。

 「経済が停滞に陥っている日本は経済貿易協力におけるハードパワーにおいて、中国に追いつき超えることはありえないことをよく知っている。このため、人材育成や就業、食糧危機問題解決など、日本が優勢さをもつソフトパワー領域に力を発揮するという言い方をする。…しかし、ソフトパワーで中国の優勢さに対抗するなんて聡明なやり方ではない。日本は楽勝と思っているのだが、最終的に大損をするのだ」…。

 さらには、日本とケニアの共同宣言の内容が、ケニア側の外務省サイトにアップされていないうえ、改めて南シナ海については中国の立場を支持する内容をアップしたことについて「共同声明は双方で合意した文章ではなく、日本側の一方的な声明発表にすぎないことは、ケニア政府がすでに表明している。ケニアの安保理改革と海洋問題に関する立場は明確で、一貫している。すなわちアフリカ連合の立場を支持し、南シナ海においては中国を支持する立場なのだ」(中国外交部報道官)と強調した。

 環球時報(9月1日)は「日本は大枚をはたいたのに、アフリカから冷遇されている」と報じ、「アフリカの友人たちから聞いたところでは、今回のTICADで日本は全くメンツを失ったそうだ。54のアフリカ諸国のうち総理、首相が出席したのはわずか25か国。…昨年末の中国アフリカフォーラム・ヨハネスブルクサミットに出席したアフリカ国家元首・首脳は42か国。日本は永遠に、これほどの人気、人の縁は得られない。…日本が安保理改革やアジアの海について中国をネガティブに宣伝することには、どの国も強烈に反対し、会議では一国として日本の立場を支持する国はなかった、という。むしろ日本のTICADの政治化についてはみな内心不快であった。今回の現実は、安倍首相にとって良い勉強になっただろう。アフリカで中国に挑戦するなんて力不足なのだ。中国のようにアフリカに対し平等に対応し、効果的にウィンウィンの方針を貫くなど、日本には永遠にできないマネである…」とこき下ろしている。