この「党の一切の指導」の徹底というのが、今顕著に表れているのは経済分野である。たとえば今、注目を集めている「企業の姓は党」(企業は共産党に忠誠を誓う)キャンペーン。企業は、共産党の指導に従うことを徹底する、ということであり習近平政権は、現在約3200社の大企業に、党の指導に企業が従うことを条文に盛り込んだ定款に変更するよう通達を出している。これには香港上場企業も外資との合弁企業も含まれており、また民営企業も追随する方向で動いている。すでに200前後の企業が定款変更届を出しており、うち香港上場企業も30社以上含まれるようだ。

リコノミクスは雲散霧消

 中国における企業はすべて自社利益よりも党の利益を優先すべきであり、投資案件も株の売買も人事も党の利益を最優先して決定される、ということだ。すでに万達集団や復星国際などの民営大手が、勝手な外資購入を行ったとして銀行融資を止められる懲罰を受けているが、今後、民営、国有、合弁、上場企業問わず、外国投資は党が「戦略的」と判断したものしか許されなくなるという。この「戦略的」という判断は、企業にとっての経営戦略の意味ではなく、国家戦略、包み隠さずいえば対外拡張戦略、軍事国防戦略を指す。なぜなら習近平思想の骨子は、「中華民族の偉大なる復興の中国の夢」、清朝あたりの版図および国際影響力の復興だからだ。すでに何度かこのコラム欄でも指摘していると思うが、習近平のぶち上げる経済構想「新シルクロード構想・一帯一路」も軍民融合戦略も、企業や消費者に利益をもたらすように設計されていない。これは中国の長期軍事戦略の視点から打ちたてられたものである。

 習近平のいう「改革の深化」とは当然、同じ方向性で、党の統制強化のための改革である。「国有企業改革」とは、ゾンビ企業を淘汰して民営化して、外資なども入れて香港市場に上場して経営を立て直すなどといった真っ当な国有企業改革ではなく、有力国有企業の合併を進め、大規模化し、その経営から人事に至るまで党がコントロールし、その大規模国有企業を通じて市場を党がコントロールするという方向に変わった。2013年秋の三中全会にリコノミクス(李克強が主導する経済政策)として打ち出された経済政策は、「簡政方権(行政手続き簡素化と権限委譲)」といったキーワードで説明されていたが、今やリコノミクスは雲散霧消し、習近平が目指すのは企業の党への忠誠と市場の支配である。