騒動に「政治臭」指摘する声も

 利益率80%といわれるワクチン市場を、この3人がなぜ急速に支配できたのか、老舗ワクチン企業をつぎつぎ買収できた資金はどこから調達したのか、彼らが何度も問題ワクチンや賄賂問題などのスキャンダルを経験しながらも失脚せずにきたのはなぜなのか、確かに不思議である。だから、今のタイミングで、長生生物のスキャンダルが表ざたになっていることに、政治臭を指摘する人も当然いる。

 たとえば、2008年に中国社会を震撼させたメラミン入り粉ミルク事件の責任をとって免職させられた当時の国家食品薬品監督管理局安全協調司司長・孫咸沢が習近平政権になってからの2014年に突然復活し、2015年に国家食品監督管理総局副局長に急出世した経緯と関連づける声もある。党内で習近平の独裁化、個人崇拝や経済政策に逆風が吹き始めていると噂されるが、これに乗じて、社会問題もたきつけて不安をあおって習近平政権の足元を揺るがそうとしている勢力があるのではないか、とか。

 あるいは長生生物の怪しい国有資産の私物化のプロセスや、ワクチン市場の異様に急速な発展は江沢民政権、胡錦濤政権時代のことであり、当時の政権の庇護があってこその長生生物の発展であるとすれば、むしろ習近平と対立する長老たちの責任が蒸し返されかねない話となるのでは、とか。また、医薬行政の指揮は李克強がとっており、抗がん剤の関税ゼロも、ワクチン問題の追及も李克強が存在感を示している。医薬行政は庶民の関心事であり、うまくやれば支持されるし、下手をかませば猛批判を受けると考えれば、この事件は李克強の影響力復活の契機となるかもしれないし、アキレス腱となるかもしれない。

 もちろん無理に政治に引き寄せて事件をとらえることもないのだが、背景に、国有資産流出や私物化、権力と産業の癒着といった中国政治の宿痾を見ることができるだろう。だがこれは薬ではもう治せまい。中国が生き延びる道は、後遺症がでるかもしれないと覚悟の上での政治改革という外科手術しかないと私は思うのだが。

【新刊】習近平王朝の危険な野望 ―毛沢東・鄧小平を凌駕しようとする独裁者

 2017年10月に行われた中国共産党大会。政治局常務委員の7人“チャイナセブン”が発表されたが、新指導部入りが噂された陳敏爾、胡春華の名前はなかった。期待の若手ホープたちはなぜ漏れたのか。また、反腐敗キャンペーンで習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山が外れたのはなぜか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。
さくら舎 2018年1月18日刊

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