「劉暁波、危篤」の報に“日本無策”の無念

仮釈放された劉暁波を米国とドイツの医師が診察。本人が希望する海外搬送は可能としたが、中国当局は拒否した（写真：AP/アフロ）

　7月10日、ノーベル平和賞受賞者で民主化活動家の劉暁波は危篤状態に陥った。日本が、距離的に彼に一番近い医療先進国でありながら、何も言わず、何の行動もとっていないことが悔しくてならない。G20ハンブルグ・サミットは、激しいデモやハンブルグの厳戒態勢が話題になるばかりで中身はあまり大きな成果があったというものではなかったようだ。特に首脳宣言では北朝鮮問題が盛り込めなかったし、劉暁波の人権問題についても言及されなかった。

なぜ治療を引き受けない？ 邦人12人の安否は？

　要は両方とも中国に“配慮”した結果だろう。あるいは米国の影響力低下、というべきか。こういう米国の影響力が低下したときこそ、日本の外交に期待したいところなのだが、G20に合わせて行われた日中首脳会談も、はっきりいって中身がなかった。

　日中関係は今まだ改善の時期にきていないのだ。12人もの邦人が「スパイ容疑」という名目で人質に取られているのだ。実際のところ、改善の兆し、などと浮かれる場合ではなかろう。

　それよりも、トランプ外交のオウンゴールで、妙に強気になっている中国に対して、日本がどのような姿勢をとるかを、むしろ中国は見定めようとしているのではないか。トランプの顔色を見ながら姿勢を決めるのであれば、こんな情けない話はない。

　個人的な感想をいえば、安倍晋三が、習近平に対して直接、劉暁波の治療を日本で引き受けたい、とストレートに言えばよかった。ドイツと米国は一応は、政府として劉暁波への関心を示し、医師も派遣した。ドイツ首相のメルケルは習近平に劉暁波のドイツ治療受け入れを数度にわたって直接伝えた。安倍はなぜ、ドイツよりも日本の方が飛行機の搭乗時間が短く、劉暁波の体力的にも日本での治療が最適だといわなかったのだろう。劉暁波の妻、劉霞は当初、日本のがん医療について、期待を述べていたのだから、日本政府としてすぐに反応してよかったはずだ。

　劉暁波について、簡単に振り返っておこう。

　吉林省出身で、元北京師範大学文学講師。天安門事件当時は米国留学を切り上げて帰国し、民主活動に身を投じ、四君子と呼ばれる民主活動指導者の一人でもあった。

　事件後は反革命罪で投獄され、1991年出所後も他の指導者のように海外に亡命せず、国内で人権と民主を主張続け、さらに二度の投獄、強制労働収容を受けた。その後も、国内にとどまり、2008年12月の「世界人権宣言」60周年のタイミングで発表された、中国の民主化を求める「08憲章」の主な起草者として再び国際社会の注目を浴びる。

　だが、これを理由に身柄拘束され、2010年2月に「国家政権転覆扇動罪」で懲役11年の判決が下され、4度目の投獄の身となった。この年の秋、獄中の身で劉暁波は「中国の基本的人権のために長年、非暴力の闘いを貫いた」としてノーベル平和賞を受賞し、中国の民主と人権の闘士としての象徴的な存在となった。

　彼は、海外への亡命機会もあり、また米国はじめ多くの外国政府が受け入れも表明していた。だが、中国への影響力を保ち続けるために国内にとどまることを選択した。

待望の出所を前に、末期がん診断の衝撃と疑惑

　2019年には刑期を終えて出所することが期待されていた。あと2年待てば劉暁波が帰ってくると、世界の華人人権活動家がどれほど心待ちにしていただろう。在米亡命華人民主活動家の楊建利に以前、インタビューしたとき、彼は今の中国の民主化運動の一番の問題として、影響力のある誰もが納得できる指導者の存在の欠如を憂いていた。例えばチベットにおけるダライ・ラマ14世のような存在である。中国の民主化活動においても、実のところいろいろ派閥や対立もあるが、それを超えて、一つの目的に向かって人心をまとめられるリーダーが必要だ。楊建利は「たとえば、劉暁波なら、」と期待をにじませていた。

　つまり、劉暁波は、中国の民主化活動家たちの希望の星であり、逆にいえば習近平政権にとって目下、もっとも危険な人物であった。

　だから、2017年6月末、劉暁波が末期の肝臓がんと診断されて、突如、遼寧省錦州市の監獄から病院への仮出所が認められたことについては、世界中で衝撃と疑惑が走った。

　まず衝撃だったのは、劉暁波の病状が極めて深刻であったということだった。がん細胞は骨に移転し、体中に散らばり、腹水がたまり、もはや手術も、化学治療、放射線治療も不可能。いわゆる終末医療の段階に入っているという。ここまで病状が悪化するまで、放置されたこと自体が、服役者の重大な人権侵害であるといえるだろう。

　劉暁波と長年の付き合いがある北京万聖書園のオーナーの一人、張煥萍が、インターネット上でこんな見解を示している。

　「劉暁波は6月初めに腹痛を訴え、錦州監獄から瀋陽の病院に送られて、やっと肝臓がん末期だと診断されたという。しかし、これは遼寧監獄管理当局の公式発表だ。実際は5月23日に肝臓がん末期の診断が下され、監獄の外の病院での治療が認められた。だが、国内の専門医が招集されて、すでに集中治療が開始されているというが、実際の状況は非常にお粗末である」

「これは不作為の謀殺ではないか？」

　末期がん発表は唐突すぎた。実際のところは、2016年および今年2月に2度にわたって肝臓部CTスキャン検査を受けている。その結果については公表されていないし、本人および家族にも伝えられていない。いくらがんの進行が速いとしても、この段階で本当は肝臓がんであることが分かっていたのではないかと疑われている。だとすれば、この一年、本格的治療が故意に延期されたのではないか。

　そういう意味では、これは「謀殺」ではないか、という疑惑も浮上している。

　人権活動家として思想の自由のためのサハロフ賞も受賞している胡佳は自身も投獄中に肝硬変を患った経験から「病院から検査や薬の投与を受けられても、その検査結果などは本人に知らされない。だから、自分自身で飲食物や健康に注意することもできない。もし、当局が意図的に、劉暁波の病状を放置していたとしたら、これは不作為の謀殺ではないか？」と非難している。

　劉暁波と親交のある在米亡命作家・余傑によれば、劉暁波は収監される前の2008年当時は精力にあふれた健康体であった。体を壊したのは投獄以降であり、獄中における迫害と病気の因果関係が疑われている。余傑も「中国共産党による慢性的謀殺」という見方を香港メディアに語っていた。趙紫陽の元秘書、鲍彤も「いきなり肝臓がん末期、という発表が荒唐無稽。監獄管理当局の職務怠慢でなければ医療事故。いずれにしても当局の責任が問われるべきだ」と悲憤をもって訴えている。

　そもそも、肝臓がんにかかったのはまったくの偶然なのか、獄中での食生活や迫害などのストレスとの因果関係がないのか、あるいは、肝臓に悪影響を与えるような薬物投与がなかったのか、そういった疑いも持たれている。なぜなら2015年の709事件（7月9日から始まった中国の人権派弁護士ら300人以上の一斉拘束・逮捕）では、拘束された弁護士たちが、明らかに怪しい薬を無理やり投与されたという証言が出てきているからだ。

　釈放された弁護士たちの証言を総合すると、病気の症状がないのに、高血圧や統合失調症といった診断が下され、無理やり何十錠もの薬を大量に飲まされ、そのあとに意識がもうろうとしてしまったという。薬の過剰投与が肝臓への悪影響を与えることはいわずもがなだ。釈放された弁護士の中には、李和平のように、頭髪が真っ白になって、わずか2年で見る影もないほど面がわりしてしまったり、その弟の李春富のように精神に異常をきたしている者もあり、中国の拘留・投獄中の虐待・拷問のものすごさがうかがえる。このコラムでも何度か繰り返しているが、習近平政権になってからの人権派弁護士や民主活動家への迫害は、文革以来のすさまじさである。

なぜG20で出国治療問題はスルーされたのか

　劉暁波については、中国当局はこうした疑惑を打ち消すのに必死で、劉暁波が獄中で、きちんと健康診断を受けている様子や、20年前からB型肝炎の診断を受けていると認めた様子、監獄の待遇に感謝を示している様子などの出所不明の映像が、インターネット上で流れている。これは中国側にしてみれば、劉暁波に対して獄中で人道的な待遇を行ってきたことの根拠となるわけだが、中国がそういうアリバイ映像を準備していた可能性も当然あるわけだ。

　こうした疑惑がある以上、国際社会は、劉暁波に海外の先進国での出国治療を受けさせ、本当に「謀殺」でないかどうかを、きちんと見極めなければならないはずだ。まずは劉暁波を安全安心な場所に移して、意識のあるうちに真実を証言する機会を設けなければならなかった。だから、中国も出席するG20ハンブルグ・サミットで当然、このテーマも取り上げられると国際人権団体も中国の人権派の人々も期待していたことだろう。

　だが、結果を見れば、G20で劉暁波の出国治療問題は完全にスルーされた。習近平とのバイ会談で、ドイツ首相のメルケルだけが劉暁波の受け入れ治療を表明した。中国が劉暁波を出国治療させない表向きの理由は、「飛行機による移送の安全が保障されない」である。しかし家族は、出国治療を強く望んでおり、この表向きの理由に納得していない。中国の劉暁波医療チームに派遣された米独二人の医師は、適切なサポートがあれば飛行機での移送が可能、としている。そこで、地理的に中国に一番近い日本が、積極的に治療受け入れの名乗りを挙げるべきだった。

「人権問題」解決へ、日本の品格を示せ

　人道、あるいは人情という意味で、迫害されて瀕死にある偉大な民主化活動家を助けたいと思うのは人として当然である。だが、それと同じくらいに、国家利益の観点からも人権外交というのは非常に大切であるということを日本政府はもっと認識すべきだろう。

　日本は今まで、ほとんど人権外交というものをやってこなかった。それは人権といえば米国や欧州がまず先頭にいたからだ。だが、トランプ政権になって米国が人権問題にほとんど関心がなく、ドイツも含めて欧州も中国との経済関係を重視するあまり、人権問題をさほど言わなくなってきた。

　一方、日本は中国と関係が冷え込んだままで、習近平の顔色を見る限り、回復の兆しは期待できない。そういう時期だからこそ、日本が人権外交の先頭に立つチャンスだったはず。外交で最大の武器は軍事力と経済力であるが、軍事と経済が多少劣っていても、国際社会から一目置かれる国家の品格、ふるまいというのがある。人権外交とは国家の品格を国際社会に印象付ける一つの重要な手段であり、最近の欧米国家が品格などなりふり構わなくなってきた今こそ、日本の人権外交がより効果を発揮するのではないだろうか。

　そして忘れていけないのは、中国で今拘束されている12人の日本人「スパイ容疑者」も不当逮捕であり、人権問題であるということ。北朝鮮にはいまだ帰ってこない日本人拉致被害者がどこかにいる。日本人の人権問題も中国や北朝鮮には存在するのだ。日本政府は、おそらく水面下で中国や北朝鮮で拘束の身の日本人の救出のために、でき得る努力を行っているのだと信じている。だが、こうした問題を解決するには、国際社会に共感を持ってもらうことが必要だ。ならば日本も外国における人権問題にもっと共感をもつべきだろう。劉暁波の件は、日本がやるべきことをやらなかった外交失点だ。肝に銘じてほしいと思っているのは私だけではないと思う。

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