中国サイバーセキュリティ法が狙うネット主権

「海外のIT企業、EC企業は中国に進出しづらくなり、世界最大のネット市場は中国企業の独壇場ということになる」
今更ですね、GoogleやAmazon, twitter, facebookがそのまま上陸していれば、現在の中国IT企業が存在しえたかどうか。
最初は中国に入ってこれない海外のサービスをぱくるだけで数億人のユーザーを集めることができた、というだけのことですからね。

第5世代移動通信（5G）の時代を目前に控え、今後様々な機能がインターネット上で融合することを考えると世界規模である程度統一化された考え方や規制が必要かもしれないとは思うが、それを中共政権が主導するというのであれば論外だ。中国国内で日々現出するリアルな世界でのご都合主義的専制をそのままサイバー空間でも運用することが予想されるだけに影響は甚大であり由々しき問題だ。

今後中国では文化大革命や天安門事件などの共産党が触れたくない歴史的問題ばかりか、パナマ文書のように共産党指導部の醜聞に属する話題も永遠に抹殺されるよう制御されるだろう。

先に制定された反スパイ法と連携させ、共産党の気に入らない企業や人物はことごとく難癖をつけて摘発され、最終的には排除されるようになるのではないか。

中国で活動する外国企業にも甚大な影響が出ると思うのだが、米国のIT企業などはどう対処するつもりなのか。ただ、対峙するのは一党独裁の共産党政権であり、一民間企業ではほとんど太刀打ちできないのは自明の理だ。グーグルのように撤収の道しかないのかもしれない。

トランプ大統領や先進各国の政治指導者は事の重大さを理解し、中共政権の横暴をこれ以上許さぬよう対中政策を早急に議論するべき時だろう。加えて世界経済を主導するウォール街やグローバル企業の指導者達は金に目が眩んで自らの価値観や挟持を捨て去ることのないよう各国政府と連携し、ポリシーを持って対応してもらいたいと思う。

さもなければ、近い将来、自由な生存権とマネーのどちらが人類にとって重要なのかという究極の選択を迫られる日が訪れることにもなりかねないと危惧する。

中共はネット規制をやり切れると思っているようだが古来、大陸ではクチコミが尊重される土地柄だけに、人の口を封じる事は出来まい。実際にはネット上でガス抜きされていた政府への不満が、実際の行動に移されるとは考えないのかな？
あと、私ごときが言うのもなんですが、福島さん旅先では気をつけてくださいね。

上海に在住しております。
記事の内容については、普段の生活や業務中で多々見受ける事があり感じる所です。
しかしそれを感じ取り危機を覚えるのは、外国人を含め他国や外部の状況を知っている人間達だけですね。
当の一般中国人達は、共産党が行う事に対し諦めていますし抵抗する気もありません。
中国の近代史を見ても、度重なる弾圧で人民には諦めしか無いように感じます。
況してや経済的に豊かになって来てる人達は、昔の様に貧しい生活にさえ戻らないのであれば、政治がどうなろうと基本的には関係ないと思ってますし･･･
元々管理社会で生きている人達ですから、一般の人達は何とも思ってないですね。

やはり怖く感じているのは外国人であり海外企業です。
ネットを介した政治不満などで怖い思いをした外国人の話なども聞いた事がありますし･･･

正直な所、この様な国は国際社会が切り捨てれば良いのですが、多勢に無勢の人口を抱えてますし、下手に経済発展してしまったものですから、余計に手に負えなくなってしまいました。
何処かの刈り上げデブと言い、本当に迷惑な国々です。

古代思想に取り付かれた中国権力層によるアジア制覇の悪夢が始まるような気がします。中国が批判する日本の過去の悪事など、中国の野望する悪事に比べれば蚊が刺した程度のものに過ぎない。しかも、日本は既に完全に過去を反省した。一方の中国は、過去に国民を虐殺し、現在も人権を蹂躙し、国際法を無視し、傲慢な行動をしている。権力として精神的にも肉体的も相当酷いことをしていると思う。そんな思想でアジアを支配して皇帝になりたい人間は、今時、現代において、まともな考えにあるとは思えない。北朝鮮の大型版であり、北朝鮮のような単純さはなく、用意周到な執拗さを持っている。中国の奴隷になるのは嫌だ。

福島さんの記事には、中国当局の思惑や、世界視点から踏み込んだものであり、いつも感心して拝読させて貰っている。

今回テーマの中国サーバーセキュリティ法の実態が良く分かった。
中国共産党当局に不利と映る情報を遮断し、中国で展開する外国参入企業活動を
著しく制限し企業情報を不当に搾取するものである。それだけでなく、中国内のネット民の活動自体を根底から委縮させる効果もあり、読んだだけでも暗澹たる気持ちになる。

ネットは自由、は幻想でしかない。巨大な経済圏を持った国家（といえるのか？）が、そんな茫洋としたポリシーを自国中心に覆そうとしている、という警鐘を聞いかされた。

このような状況下で、諸外国、ネット企業、そして我々はどのように考えを深め、対応していけるのか、有識者たちでの論考が必要となるだろう。傍で見ているだけでは、遅れをとることになりかねない。

福島さんは、６月に中国を訪問・取材するとのことなので今後の記事に注視したい。と同時に中国のスパイ防止法に引っかからないよう、筆者の身の安全を心配している。

まさに中国共産党のやりたい放題．「共謀罪」で騒ぐ日本のヒダリマキは1Q84も含めて知らんぷり．
米国が西太平洋から撤退したら，在中企業の技術情報はすべて中国のものだろう．

3年前に中国に月1回のペースで出張しましたが、当時ネット規制のために業務に支障をきたしました。日本から持ち込んだWIFIの通信速度が極端に遅くメール通信が出来ませんでした。
その経験から、中国がネット規制をすることに対しては嫌悪感を感じます。
今年も数回の出張の予定がありますが、個人に影響が無いことを祈ります。

「党」の「民」に対する支配を確認するための「サイバーセキュリティ法」は、「党」の永久覇権を前提にしていることは明白だが、しかし、サイバー技術の一層の進歩とともに、「党」内の権力闘争を陰湿凄惨なものに変えてしまうだろうという予測は付く。もちろん、福島さんご心配のように、「中国市場」を人質にしての、非中国圏を含む世界全体の「支配」も、同法の視野には入っているのだろう。非中国世界の人間としては、「中国は「鎖国」を宣言した、中国での金儲けは保険として代理人を立てて行おう」とするのが正しいのだろうが、すでに深入りしてしまった連中には、そんな余裕はないかも知れない。要するに、非中国世界の人間は中国に対していささかの幻想も抱くべきではないということの証左ではある。

中国でも高学歴の人達は、先進国に於ける自由を知っているし、「改革開放」政策で、それ以前の中国と比べれば「若干の」自由も与えられ、影では「共産党は富と権力を独占している」と発言していた。習近平政権は「陰口」すら「密告も奨励」で仲間内ですら言えなくなる。鄧小平の改革開放政策が始まって以来最悪の「暗い時代」の到来と言える。初めて中国で仕事をした１３年前に、ドンガンという深センと広州の間にある街に到着した時に、「まるで香港と同じでは無いか！」と驚いた事を覚えている。ネオンサインの多さや、派手な看板が町中に溢れかえっていた。会社勤めの女性が、「夜の女」の様なケバケバしい装いで通勤する姿は香港を超えていた。こう言った面では、「自由」なのだ。共産党や政権を表立って批判しなければ、何をやっても自由「だった」と思っていた。これまでは、「首席」は２期１０年で退任していたが、習近平は特例でもう１期伸ばそうとしているらしい。自由がどういうものか知ってしまった人達がどの程度存在するのか知らないが、これからはものを言う時には言葉を選び、慎重な発言に終始するかと思うと、彼らへの同情を禁じ得ない。現在の中国は、「共産党独裁」から「習近平独裁」にほぼ移行を終わった段階だと思うが、彼の退任までは訪中する気にもなれない。中国の大昔を題材にした小説本を読むくらいで我慢するか！

中国がこの様な政策を推進するのはなんら不思議ではない。
国内の民進党、共産党、社民党がどう擁護するのか聞いてみたい。

中国が米国を越える軍事大国を目指してることは間違いないし、
着々と進めていることも間違いない。
世界的にナショナリズムが復活しつつある流れをみて、中国の歩みを妨げるものは
国外より国内にあるとみたネット対策のように思える。

余り心配することは無いと思います。
中国の国家権力がネットを監視下に置いているのは今に始まった話ではありません。
もの凄く不自由だが規模だけは世界一のネット環境に何の魅力がありますか？
恐らく頭の良い中国人たちはその規制を搔い潜ってこちら側のネットにアクセスしてくるでしょう。
そんな市場に将来は有りませんから放っておけば自滅します。
ついでに中国共産党も長くは持ちません。
今世紀末までは絶対に持たないと予言しておきます。