カエタノ外相は「もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と28日に発言している。パラセル諸島のウッディー島に中国がH-6K爆撃機の離着陸テストを行ったことにベトナム政府が正式に抗議したものの、フィリピン政府としては沈黙していたので、国内ではドゥテルテの対中弱腰を批判する世論が高まりかけていた。これを抑えるための発言とも見られているが、やはり、米国の対中姿勢の変化が、ドゥテルテを強気にさせているといえるだろう。

 マレーシアでは5月9日の総選挙で独立後初の与野党交代がおこり、首相の座にはチャイナマネーにどっぷりつかっていたナジブから、中国依存脱却を掲げる92歳のマハティールが返り咲いた。しかも、中国の一帯一路戦略の要のプロジェクトであるクアラルンプル‐シンガポール間の高速鉄道計画中止を早々に発表し、マレーシアの中国離れを鮮明にした。チャイナマネーによるバラマキ選挙に野党連合が勝てたのも、中国および華僑が牛耳るマレーシア経済界の反発や圧力が予想されるにもかかわらず高速鉄道計画の中止に踏み切れたのも、やはりアジアにおける米国の軍事プレゼンス復活の予感をうけての反中世論の盛り上がりのおかげ、といえるかもしれない。

「インド太平洋戦略」の狙い

 さらにインド首相のモディが会合の開幕演説を行ったのも、アジアの安全保障の枠組みが「インド太平洋」にあることを印象付ける演出と考えれば、演説中の文言が中国をあまり刺激せず抑制のきいたものであったとしても、そこには対中牽制の狙いがあるといえないだろうか。

 モディは米中の南シナ海における対立問題ついては言及せず、いかにも中立の立場を貫く姿勢を見せたが、すでに「インド太平洋戦略」支持を表明している。モディが打ち出す「アクト・イースト」(インドとASEANの連携強化)は、インド太平洋戦略と連動しており、その根底には、インド洋において南シナ海のような中国の実効支配を許してはならない、という意思がある。

 「インド太平洋戦略」の狙いが、中国の一帯一路戦略への対抗措置であることは、このコラム欄でも何度か説明してきた。建前論はさておき、一帯一路戦略は、南シナ海からインド洋にかけての「海のシルクロード」沿線国およびアフリカを中華秩序・価値観の下に組み込んで、その要衝地に、中国が軍事利用可能な港湾や交通インフラを建設するという経済併呑と軍事目的を備えた中国の野望であることは、もはや疑う余地はない。これに対して、その外側から日本、米国、インド、オーストラリアの民主主義国家が包囲網を形成するというアイデアが「自由で開かれたインド太平洋戦略」だ。